ネットビジネスの会社を立ち上げました（男性/20代）
私は27歳で会社を辞め、経営者兼社員1名だけの株式会社を発足させ、
ネットビジネスに取組むことにしました。
そのためには、仕事をするためのSOHOを借りたり、取引先開拓のための広告宣伝費、
必要な事務機器を用意するためにお金の融資が必要です。
私みたいな若造が創業したばかりの小さな法人に貸してくれるところがあるか正直不安でしたが、得意の情報収集と人脈を通じて、その時々に応じて必要な融資を受けながら現在に至っています。
最初の融資を受けたキッカケは、ビジネスチャンスをつかもうと参加した異業種交流会でした。
その際、自治体で創業者支援の融資制度を行っていることを教えてもらいました。
創業3年以内で年齢20歳から50歳までの人なら受けられると聞き、次の日に自治体の担当窓口に相談に行ったものです。
その後、業務が多忙となり従業員を雇うために資金の必要が生じたのですが、その時は求人募集をしにいった公的機関で
雇用促進のための中小企業向けの融資制度が地元の金融機関で行われているという情報を教えてもらいました。
雇用拡大を図る企業に限り、通常より0.5%低金利で貸してくれるというものです。
さらに緊急でお金が必要になった時は、ネットで見つけたビジネスカードローンを利用するようにしています。
経営はもちろん、お金を借りることも自らの頭と足を動かし、情報や人脈を最大限に活用することが重要だと思います。
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失敗しない法人向け事業資金融資
自社の規模や特質を見極める
法人といっても、その規模も業種も、経営状態や置かれている市場も様々です。
事業資金融資で失敗しないためには、その法人ごとの実情に合わせた融資先を選定することが重要なカギを握ります。
法人にも様々な種類があるように、融資先もそれぞれ特徴があります。
たとえば、融資先の代表的な1つとなる銀行は、個人でも預金をしたり、
教育ローンや住宅ローンを借りたりと、とても身近な存在です。
ですが、もともと、大企業相手の大口融資を手掛ける金融機関ですので、
中小企業への融資はスムーズでないことがあります。
これに対して、信用金庫や信用組合といった地域密着型の金融機関は、
こうした大手企業を中心とする銀行融資を補完し、中小零細企業のサポートをする役割を担っています。
逆に、中小企業に分類されても、従業員数が一定以上いる場合や、
資本金額や年商が一定額を超える場合には、融資対象にならないこともあります。
そのため、どこに行けばスムーズに融資が受けられるかは、自社の規模や特質をしっかり把握することから始まります。
困った時の国や自治体の融資制度
国や地方自治体では、その関連機関等を通じて、新規創業を目指す法人や事業を始めて間もない法人、
災害等のトラブルに見舞われた法人などに、低利で融資を行っています。
これはいずれも、政策的な目的を達成するべく設けられた制度です。
日本経済の原動力となっているのは、ほんの1割にも満たない大企業だけでなく、大多数を占める中小企業です。
中小企業が元気でなくては、日本経済の成長はありません。
そこで、未来を担う若手起業家の育成はもちろん、グローバル化時代を勝ち抜いていくための力をつけるためや、
経営再建をするために、利用しやすい低利の融資を積極的に行っているのです。
借入額や返済条件が極めて有利であるため、貸付条件に当てはまる限り、利用しない手はありません。
こうした制度は時代のニーズによっても変更されたり、新制度が創設される場合もあります。
また、自治体の制度は事業所を構える地域によって変わるほか、
その自治体に新たに進出することで融資が受けられる場合もあります。
重要なことは、こうした情報を収集して、自社にとって使える、有利な制度を見逃さないことです。
自治体等の窓口のほか、民間の金融機関でも情報提供や相談に乗ってくれるため、
事業資金融資に失敗しないためにも、アドバイスを受けることも大切です。