建設コストを安く抑えることができました(男性/40代)

男性/40代

私は会社員として働きながら専門学校に通い、妻と一緒に調理師免許を取得しました。

 

そして脱サラをして、妻と二人で念願のレストランを経営することにしました。

 

これまでは賃貸住宅暮らしでしたが、サラリーマン時代に貯めたお金とローンを借りて、ずっと憧れていた場所に店舗併用住宅を建てることにしたのです。

 

もっとも、建設費用をローンでまかなうには注意が必要でした。

 

住宅部分は住宅ローン、店舗部分の建設費用と内装や厨房設備などの導入費用については
事業資金としてのローンを利用しなければなりません。

 

しかも、低金利で長期の住宅ローンを利用するには、住宅面積が全体の2分の1以上なければならず、設計の段階から緻密な計画が必要なのです。

 

さらに、住宅設計を得意とする専門家と店舗設計の専門家は必ずしも両立せず、
それぞれ相談して全体をまとめあげる必要もありました。

 

レストラン経営に強いアドバイザーに相談し、資材の耐久性や設備機器や什器選び、
インテリアコーディネートなども検討しました。

 

このように店舗併用住宅を建てる上では、住宅ローンが利用できるか必要になってきます

 

それに加え、店舗部分の建設費用と什器等を購入するための費用を別途、
事業資金として融資先を見つける必要があります。

 

私の場合は幸いにも同じ金融機関でサポートが受けられたので、比較的スムーズにいきました。

 

店舗面積を全体の2分の1未満に抑えて低利の住宅ローンを利用することで、
建設コストを抑えることができたと思います。

 

おすすめの事業者向けローン

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店舗併用住宅は事業資金の保証対象になるのか

担保は事業用資産に限定されない

多額の事業資金を借りたい場合に有利な手段となるのが、不動産担保ローンです。

 

万が一、返せなくなった時の担保として不動産を提供するので、
審査が通りやすく、無担保ローンに比べて有利な金利で借りることができます。

 

また、企業の財務状態や収支にかかわらず、不動産の担保価値に応じた金額が借りられるので、
企業体力以上の大きな金額が借りられることも少なくありません。

 

その担保としてどのような不動産が保証対象となるかは、融資をしてくれる金融機関や
ファイナンス会社によって定められた基準によって異なります

 

事業用の資産に限られる、お金を借りる契約者となる法人名義や、
事業主名義の不動産に限られるというところもあります。

 

しかし、事業用資産に限定しないケース、他人名義でも所有者の同意があれば問題ないケースもあります。

 

店舗併用住宅であっても保証対象にできることが多く、
店舗部分に限定されず、住宅部分も含めて担保とできるケースもあります。

 

店舗部分は事業用資産に当たりますが、通常、住宅部分というのは生活用不動産であり、
帳簿上や税制上も分けて考えなければなりません。

 

ですが、事業資金を借りる際には、担保として価値を把握してもらい、
住宅部分も含めた大きな金額を借りることができるのです。

 

住宅ローンとの関係性に注意しよう

ただし、気を付けたいのは、店舗併用住宅の建築費用や購入費用をローンでまかなっている場合です。

 

ローンを利用する場合、店舗部分は事業用ローンを利用し、住宅部分は住宅の面積が全体の2分の1以上あることなど一定の条件を満たすと、住宅ローンを借りることができます。

 

通常、住宅ローンではその住宅部分に対して一番抵当権を設定します。

 

そして、万が一、住宅ローンの返済が困難となった場合は、
他の債権者に優先して返済を受けることを条件に貸し付けをしています。

 

そこで問題になるのが、抵当権の設定順位です。

 

不動産担保ローンを借りようとする金融機関や業者が、
抵当権は一番でなければ融資ができないという場合があります。

 

その時は、先順位の抵当権が設定された店舗併用住宅、
少なくとも住宅ローンを借りている住宅部分は担保の対象にすることができません。

 

一方、二番抵当でも問題ない、残債が少なく担保価値ができる以上、問題なく融資ができるという金融機関や業者であれば、店舗併用住宅全体を担保に借入が可能です。

 

そのため、店舗併用住宅を担保に事業資金を借りたい時は、
まずは融資を受けたいところに相談しましょう。

 

そして、担保価値の把握や他の抵当権との関係性について調査してもらうのがおすすめです。