事業拡大とオフィス移転のため300万円借りました(男性/50代)

男性/50代

私は従業員6人のITベンチャー企業を経営していますが、
事業拡大により新たに4人雇うことになりました。

 

そして、現在の事務所では手狭なため、より広くて立地が良いオフィスに移転することになり、移転費用や賃貸費用、従業員の雇い入れ費用などで300万円ほど事業資金が必要になりました

 

なるべく低利ですぐに借りられるところはないかと探したところ、
とある銀行の小規模ビジネスローンというのを見つけたのです。

 

申し込める条件は、従業員数30名未満の小規模な法人か個人事業主であり、2年以上の事業年数があること、正確な記帳をして青色申告をしていることです。

 

そして、その銀行との融資取引がないことが条件です。

 

一般的な融資では銀行との長期取引がないと信頼関係が得られず、借りられないことがあります。特に弊社のようなベンチャーでは、なかなか銀行と取引をしてもらえません。

 

しかし、このローンは逆に融資取引がないことが条件だったので弊社向けでした。

 

必要書類は税務署受付印と直近の決算書1期分の原本と、代表者である私の本人確認書類のみです。保証人や担保は原則として必要ありません。

 

借入額は50万円以上1000万円以内かつ月商の範囲内とあり、
弊社は450万円ほどありましたので、300万円の申し込みをしました。

 

借入期間は7日以上6ヶ月以内の短期融資で、利率は年4.0%〜9.0%と低かったのも魅力です。

 

まずは電話をして、ローンの内容や手続きの案内を受け、来店日時の予約を取りました。
さっそく翌日来店すると、1時間ほどの面談を受けました。

 

そしてさらに翌日に電話にて連絡が入り、無事に審査が通ったと伝えられました。

 

銀行ローンなのにすぐ審査結果が出たのは驚きでした。
しかも、契約のため来店すると1時間程で資金を受けとることができたのです。

 

おすすめの事業者向けローン

ビジネクスト

 

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  1. 法人個人共に繰り返し借入OK、赤字決算でも申込み可能が嬉しい
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  3. 無担保無保証、来店不要で書類提出後3日程度で融資とすごく早い
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  5. 借入も返済も電話や提携銀行、コンビニATMから手軽に行えて便利

 

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事業資金の融資を受けるために審査に通る条件とは

融資を受ける前には審査が必須

融資とは資金を融通すること、つまりお金を貸すことです。

 

貸したものは返してもらわなくてはなりませんので、
貸してもきちんと返してくれる人であるかということを確認した上で融資を行います。

 

そして、ここで行われる確認を審査と言います。

 

審査にて信頼できる人だと判断されれば融資を受けることができますが、
何かしらの問題があり信頼できないと判断されれば融資は受けることができません。

 

つまり、お金を借りれるかどうかは審査にかかっているのです。

 

審査の基準は各社で異なりますが、一般的には
20歳以上で安定した収入を持っていることが条件です。

 

その上で、他者の借入状況も考慮されるため、一概にこれをクリアしておけば
審査に通過できるという条件がないのが難しいところでしょう。

 

ましてや事業者向けの融資ともなれば、単純に自分の状況だけで判断されるわけではなく、
会社の業績なども審査に含まれてきます。

 

その為、厳しい話ですが審査は簡単ではありません。

 

ただし、全くの無知で挑むよりも多少は知識を持って、
審査に挑んだ方が融資をしてもらえる確率も高くなります。

 

それを踏まえて、事業者ローンの審査でこれだけは知っておきたいという条件を理解してから審査に挑むようにしましょう。

 

審査に通過する条件とは

事業資金のローンには開業資金と運転資金があります。

 

文字通り、これから開業するために必要な資金を開業資金、
すでに運営している事業に必要な資金を運転資金と言います。

 

どちらのローンを希望しているのかという点で審査が変わります。

 

開業資金は、自己資金だけでは足りない分を事業者ローンで補うという目的があります。

 

そのため、自己資金の割合が少ないと審査に通過しにくくなっていますので、
開業資金全てを借入でまかなうことは不可能でしょう。

 

また、運転資金なら審査に業績が影響してきます。

 

となると、赤字では融資が受けられないのでは、と思われますが、
一概に決算内容だけで判断されるわけでもありません。

 

申込み時には決算書や確定申告書などの書類提出が必須となっているため、その内容次第ではありますが、事業計画書によっては融資をしてくれる可能性だってまだあります。

 

事業計画書は融資における必須書類ではなく、あくまでも審査に
有利になるようにとの目的で自ら作成し、判断材料の一つにしてもらう書類です。

 

提出してくれと求められるケースは少ないですが、金融機関では重視している書類ですし、
用意しておくに越したことはありません。