自営業者でも融資の審査に通ります（男性/50代）
私は自営業者として、親から受け継いだ町工場を営んでいます。
日頃から収支には気を配っており、帳簿はもれなくしっかり記帳しています。
というのも、なるべく節税したいので確定申告で所得を抑えて税金負担を軽減するためです。
たとえば、工場設備の交換など設備投資がある年は他の出費は控え、利益が大きくなる年には一度に減価償却できるパソコンを買い替えします。
また、車両の買い替え時期を早めたりして経費を増やし、所得金額を抑えるなど調整しています。
自営業者や小規模な法人なら、こうした計算上の減価償却や必要経費を使った利益の圧縮は当然されていると思います。
しかし、節税できる反面、事業資金融資の審査ではこれが不利に働くことがあります。
経費ばかり増えて、利益が上がっていないところに貸したくないというのは当然のお話です。
だから、融資の審査をクリアするには多少の税金を払う覚悟を決めなければなりません。
黒字体質になるよう日頃から経費節減に心がけ、
決算書を見て安心感を与える努力をすると自営業でも審査は通りやすいです。
また、日頃から融資を受ける金融機関の担当者と信頼関係を築いておくこともポイントになります。
私は担当者が営業に訪れた際は経営上の良い話だけでなく、
資金繰りの悩みや経営の悩みも相談しています。
包み隠さず悪い面も見せておくことで、融資した後で不安材料が出てくる心配がなくなり、安心して貸せるのです。
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事業資金調達の審査について
形式面のチェック
事業資金の融資を受ける場合、申し込み書類に加えて法人登記簿謄本や
法人や代表者の印鑑証明書、事業計画書や決算書類などの添付書類の提出が求められます。
求められる書類を全て提出できないと、不備となり、審査してもらえないため注意が必要です。
法人登記簿謄本や印鑑証明書では、架空会社ではないかや、
代表者による正当な借入なのかといった信頼度や安全性が形式的にチェックされます。
一定額以上の多額の借入となる場合は、株式会社の場合には取締役会の議決書などの提出も必要です。
過去の業績のチェック
必ず求められる書類として、個人事業主なら確定申告書、法人なら決算書類があります。
売上やコスト、利益の状況が分かる計算書類は、審査のうえで
とても重要なカギを握っており、安定した収益が望めるかなど返済能力の判断に使われます。
将来性や成長性をチェック
もっとも、前年までどんなに業績が良くても、今後の業績が危ぶまれては、返済に支障をきたす虞が生じます。
そのため、事業者から提出された事業計画書や、
企業訪問や面談等を通じて、将来性や成長性の審査が行われます。
これまではあまり業績がよくても、ヒットする可能性がある新たな商品を開発していたり、
他社にない技術を有している等の事情があれば、審査に有利に働く場合もあります。
また、業種の将来性や企業を取り巻く環境など、外部環境にまで審査は及びます。
事業計画書の内容や面談では、より具体的かつ詳細にアピールポイントを説明し、
実現可能性と実効性についても納得してもらうことがカギを握ります。
現場訪問や面談によるチェック
審査担当者は直接、事業所や営業所、工場などを訪問して、
経営状態や労働環境などをチェックすることも少なくありません。
プロの目で見れば、省エネやコスト削減に取り組んでいるかや、労働者の安全面に配慮しているか、製品のクオリティーに配慮しているかなど、すぐに分かってしまいます。
労働者の安全に配慮が欠けていれば、事故が発生したり、品質に配慮されていない製品では
消費者とのトラブル等が起こる可能性が懸念されます。
そして、企業に思わぬ損失リスクがあると判断されてしまいます。
日ごろから、事業資金融資を受けやすい体制づくりをしておくことが不可欠なのです。
また、経営者をはじめ、財務担当者や現場責任者等と面談によるリサーチが行われることもあります。
面談では包み隠さず、誠実に情報公開を行い、信頼を勝ち得るのが基本です。