コールセンターに電話してみました（男性/50代）
個人が事業を起こすというのは、大変な労力と勇気が必要です。
もちろん、事業プランも大切なのですが、一番の問題はやはり資金ではないでしょうか。自己資金を貯めてからでは時代のニーズが変わり、ビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。
今この時に船出するには、やはりお金を借りる手段も検討する必要があります。
しかし、初めての事業立ち上げには後ろ盾もなく、実績もありません。
普通に貸してもらうのは難しいので、私は国の融資制度を利用することにしました。
経済の活性化や若い起業家育成のため、政策的に低利で創業資金を貸してくれるシステムです。
グローバル化の時代、資金はなくてもアイディアや能力で世界と勝負できる人を育てるのが狙いです。
そのため、国から事業資金を融資してもらうには政策目的にヒットすることが重要なんですね。
私の場合、今の時代にマッチしたアプリ開発やサービスの提供という要件で認めてもらえました。
申し込むにあたっては、国の融資制度を扱う公的機関の窓口に出向くか、必要書類一式を郵送する必要があります。
創業計画書などの作成も必要なので、まずはコールセンターに電話をかけて相談することをおすすめします。
融資が受けられる要件などを確認したうえで、インターネットで申込書をダウンロードして記入し、
ホームページ上に案内された必要書類を添付して持参または郵送します。
私は直接話を聞きたいこともあり、一度来店して相談してから正式な申込をしました。
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新規事業立ち上げの事業資金を国から借入する
国も新規事業の立ち上げを応援している
日本が成長をしていくうえでは、経済の活性化は不可欠です。
グローバル化が進み、ますます国際競争が激しくなる中で、強い企業、産業の育成が急務となっています。
かつては高度経済成長を遂げ、日本イズナンバーワンと呼ばれて、世界の経済や産業を圧巻した我が国です。
ですが、その後の経済成長の鈍化やバブル崩壊により、失われた20年という長い不況を経験しています。
そこに少子高齢化が拍車をかけ、未来を担う人材育成の課題に直面した今、
若手の起業家や女性の社会進出を後押しする女性起業家支援があります。
それは、国として積極的に行いたい政策の1つとなっています。
そこで、この政策を実行するため、日本政策金融公庫を通じて、
新たに事業を始める方や創業して間もない方のための融資制度が設けられています。
新創業融資制度は、無担保・保証人なしで利用できるため、
借りやすく有利な貸付条件で資金調達が可能となります。
融資の要件
新創業融資制度で融資を受けるには、一定の要件を満たさなければなりません。
国民の税金を使い、なおかつ、低金利で融資が受けられるのですから、
それに見合った事業や能力を有することが求められるのです。
第一の創業の要件では、新規立ち上げだけでなく、
事業開始後税務申告を2期終えていない方も対象に含まれるとされています。
そして、民間の金融機関では、実績がなく借りにくい事業開始間もない方にまで門戸が拡げられています。
第二に、雇用の創出、または経済の活性化を推進する事業であることか、
勤務経験または一定の技能を有していることが求められます。
地域経済や景気回復のための、雇用の創出を伴う事業を始める、
多様なニーズを満たす新しい技術やアイディアを持っている方などが該当します。
また、特定の企業で6年以上の勤務経験がある方や、大学等で技術を習得後2年以上の実務経験がある方が、
その技術や経験を活かして同じ業種で開業される場合も当てはまります。
第三の要件として、自己資金の要件を満たさなければなりません。
原則として、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意できることが必要です。
ただし、次の要件を満たす場合には、自己資金要件を満たしたものをみなしてもらえます。
たとえば、新商品の開発や新しいサービスの提供など、技術やノウハウ等に新規性がある場合、
新商品の生産やサービスの提供体制を整えるまでに6ヵ月以上かかります。
かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方などが該当します。