計画をしっかり練る必要があります(女性/40代)

女性/40代

私が事業を始めようと思った時、最も頭を悩ませたのはお金です。

 

事業を始めるだけの資金はある程度あったものの、その後を考えると不安でいっぱいでした。
そこで頼ったのが金利負担を安く抑えれる国民生活金融公庫です。

 

商工ローンを始めとして、早く借りられて審査に通るのが簡単といったローンが多くありますが、
それらの共通する特徴として金利が高いということがあります。

 

それに対し、国民生活金融公庫の審査を受けて融資を受けられれば、低い金利でお金を借りることが可能です。

 

しかし、審査は普通のローンの審査と大きく異なる点があります。
それは、お金借りるためには計画をしっかり練る必要があることです。

 

国民生活金融公庫から借りる際にはどのくらいの資金があり、どのくらいの収入が事業開始によって見込めるか、
といったことを判断できるように具体的な貯蓄量と計画書の提出も必要になります。

 

貯蓄となるお金は事業開始前は収入ではないので規定はありませんが、やはりある程度なければなりません。

 

そこで私は自分の貯蓄と合わせて、一時的に自分の口座に親戚などから
融資してもらったお金を振り込むことで資金力があることを証明しました。

 

ここで重要となったのは自分名義の口座にお金を集めることです。
いくつも口座があると単一の事業資金とみなされない時があるからです。

 

これらの点を踏まえて審査を受けるといいと思います。

 

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国民生活金融公庫が無担保・無保証人で事業資金を融資してくれる?

担保や保証人は相談に応じてくれる

国民生活金融公庫における新規創業者のための主な融資制度には、
一般貸付、振興事業貸付女性・若者・シニア起業家資金などがあります。

 

それぞれ貸付条件や融資限度額、事業資金の用途、
返済期間などが異なっており、条件に合ったものを選択して申し込むことができます。

 

不動産や有価証券等の担保や保証人を立てる必要があるかについては、
いずれの制度についても必須とは案内されていません。

 

原則として、担保の有無や保証人の有無は融資希望額や事業の内容、
事業計画等に応じ、融資担当者との相談で決めていくことができます。

 

ただし、担保の提供や保証人を立てると、返済期間を長く設定できたり、
いっそう低い金利を適用してもらえるメリットはあります。

 

一方、担保に供する不動産や有価証券を持っていないケースや、保証人を立てるのが難しいケースがあります。

 

その場合も、他の貸付要件を満たす限り、できるだけ希望の額が融資できるよう相談に応じてくれます。

 

新創業融資制度なら無担保・無保証人で借りられる

国民生活金融公庫の新規創業者のための融資制度は、基本的に担保の提供や保証人の利用は応相談となっています。

 

ただし、これらの制度を利用する際に加えて利用できる新創業融資制度は、無担保・無保証人の特例措置となっています。
つまり、国民生活金融公庫の融資制度は使いみちに応じて、貸付条件に当てはまる複数の事業の融資制度に同時に申し込むことも可能です。

 

新創業融資制度では、創業者個人が連帯保証人になる必要もなく、個人的に返済責任を負うリスクがありません。

 

事業というのは思わぬトラブルや、災害等による多額の損失で返済不能になるリスクもつきものです。
しかし、個人保証が要らないため、安心して借りられ、新規創業する勇気を後押ししてくれます。

 

ただし、法人の場合は代表者が連帯保証人になることで、適用利率が0.1%引き下げられる優遇措置を利用できます。

 

これはあくまでも希望した場合に限られるので、優遇金利の適用を望まなければ、無担保・無保証人で借りられます
融資限度額は3,000万円で、うち運転資金として1,500万円まで充てることが可能です。

 

返済期間は設備資金としての場合は15年以内で、うち2年以内据置期間を取ることが可能です。
運転資金の場合は原則として5年以内ですが、特に必要と認められれば7年以内まで伸長可能です。

 

また、うち1年以内据置期間を置くことができ、返済開始まで余裕を持たせ、事業が軌道に乗るのを待つことができます。