中小企業を支援する融資制度を見つけました(男性/50代)

男性/50代

事業資金の融資を受ける際、申込書の作成や事業計画書の作成に集中してしまい、重要な点を見逃してしまうことも少なくありません。

 

それは、個人信用情報の利用と登録に対する同意です。

 

公庫や金融機関、貸金業者の別を問わず、
借入を申し込む際にはたいてい同意書が必要になります。

 

そこに何が書いてあるかというと、申込みした事実を加盟している
個人信用情報機関に登録すること、そして融資をした際にもその事実が登録されるということです。

 

まず、実際に融資が受けられるかは別にして、申込みした日とその内容が6か月間登録されて、
他の金融機関等が融資の判断をする時にその情報を参考にするのです。

 

そのため、融資を断られた直後は他の業者に申し込んでも、
審査が慎重になって回答まで時間がかかったりすることがあるんですね。

 

また、融資が受けられた場合にも契約締結日と借入金額、さらに返済状況が登録されて、
他の加盟会員の与信取引の判断に利用されます。

 

そのため、ここで借りられなければあっちなどと、
無鉄砲に申し込みを続けるのは失敗の元になりかねません。

 

短期間で申し込みを続けるとその状況が照会されてしまい、
どこにも相手にされなくなる可能性があるからです。

 

なるべく一発で通るよう、自分に見合った融資制度を探し出すのが賢明です。

 

私の場合、経営状態がやや悪化していたのですが、
中小企業を支援する融資制度を見つけ、担当者に何度か相談に乗ってもらいました。

 

融資される可能性が高いという感触をつかんだあとで申し込みをして、無事成功することができました。

 

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事業資金の融資の決め手は個人信用情報にあり

個人信用情報とは

個人信用情報とは、個人の信用力に関わる情報、つまり、収入や職業、
貯金額や所有不動産、借入額や借入件数、その返済履歴などをいいます。

 

金融機関や貸金業者をはじめ、公庫等の公的機関でも、融資を行う際には申込書に記載された個人信用情報や、提出された収入証明書類などをもとに、審査を行っています。

 

融資できるかどうか、いくらまでなら貸せるか、適用利率をいかに設定するかを
判断するための返済能力の見極めを行う上で、重要な情報の1つとなるのです。

 

信用情報登録機関への登録と照会による審査

個人信用情報は、融資の都度、申込書記載の内容を審査に用いるだけにとどまりません。

 

実は、信用情報登録機関という第三者機関において、
過去の融資の申込履歴などが管理されているのです。

 

申し込み書類をしっかりチェックされていれば気づくと思いますが、
申し込み書類の中には融資の申込書だけではありません。

 

個人信用情報を信用情報登録機関に、登録することに対する同意書というのが含まれています。

 

これに同意をすることで、融資を申し込まれた金融機関等は加盟している信用情報登録機関に申し込み内容を登録します。

 

信用情報登録機関では、個人ひとりひとりごとに情報管理が行われており、
原則として指名、生年月日、住所の一致をもって、情報を紐づけています。

 

融資の申込を受けた金融機関等は、単に情報を登録するだけでなく、
過去の申込履歴や借入状況について照会をすることができます。

 

つまり、加盟している他の金融機関や貸金業者、公庫等での申し込み歴や利用履歴を確認ができるのです。

 

申し込み日や金額、審査結果、現在の借入金額や返済の状況を照合され、
これを今回の申し込み書類等と合わせて、融資を行うか判断しています。

 

個人信用情報が融資のカギを握っている

つまり、貸付を行う業者は信用情報登録機関を通じて、お互いに情報をシェアしあっています。

 

現在の借入状況はもちろんのこと、実際には融資に至らなかったケースでも、申込履歴が確認できます。

 

その為、短期間で複数の業者に申し込みをし、
かつ断られているとなると、業者は今回の融資にも慎重にならざるを得ません。

 

また、現在の借入において返済遅延や業者とのトラブルなどを
起こしている場合なども、返済能力が低いとして融資に慎重になります。

 

今回申し込む申込書に記載した内容や、添付する決算書類等の内容が良かったとしても、
登録されている個人信用情報いかんでは融資が難しくなるケースもあります。

 

なので、キズがついていない個人信用情報は融資をしてもらうために重要なカギを握っています。