夢だった自分のサロンを開業しました(女性/30代)

女性/30代

私は美容師として12年間働いてきましたが、
先日、夢だった自分のサロンを持つために店を辞めました。

 

しかし、美容師の給料は高いわけではなく、ネイルスクールなどスキルアップのための
自己投資もしてきたので、ようやくたまった自己資金は300万円程度です。

 

開業にあたってサロンを借りるお金や内装工事費、洗面台やパーマ等の機材などを揃えるために
見積もりで900万円必要だったので、残りの600万円の借入をしなければなりません

 

そこで、事業資金をいかにして借りるか情報収集をしました。

 

美容院はなんと毎年1万件以上の開業があるのですが、その裏で8000店が閉店していると言われています。
その原因の1つに資金繰りや返済困難が挙げられていたので、なるべく低金利で返済しやすいところを探そうと必死でした。

 

そこで、ようやく見つけたのが公的機関の新規開業融資です。

 

私が良いと思ったポイントは、1.5%程度の低金利で借りられることです。
そして、設備資金の場合は当初3年間の据え置き期間があり、その間返済を気にせず業務に集中できることがありました。

 

融資を受けるためには事業計画の策定が何よりカギを握ると知ったので、
新規独立開業セミナーに通って、事業計画を練り上げました

 

そして、無事融資を取り付けることができ、もうすぐお店の内装が完成します。

 

口コミ人気No1の事業者向けローン

ビジネクスト

ビジネクスト
  1. 法人個人共に繰り返し借入OK、赤字決算でも申込み可能が嬉しい
  2.  

  3. 無担保無保証、来店不要で書類提出後3日程度で融資とすごく早い
  4.  

  5. 借入も返済も電話や提携銀行、コンビニATMから手軽に行えて便利

公式サイトはこちら

 

他に下記商品も口コミによる評価が高いです。

 

ビジネスパートナー → 他社の審査に落ちた場合でも安心、最短一日で結果が分かる

 

資金調達プロ → 売掛金を売却して資金繰りを改善するファクタリングを採用

 

美容院開業で事業資金を借りる方法

最も利用者が多い国の融資制度

美容院開業をするには、店舗を借りたり、店内の改装費用、美容設備の購入やリース費用、
従業員の雇用費用、宣伝費用などで1000万円近くかかることもあります。

 

この資金をいかに調達するかといえば、多くの独立された美容師が国の制度を利用しています。

 

国が100%出資している日本政策金融公庫においては、実績のない創業時に特化した融資制度や、
美容業をはじめとした生活関連事業への融資制度が充実しています。

 

保証人不要、無担保で低金利で借りられる制度もあるほか、事業資金調達のための相談にも
応じてもらえるので、初めてお金を借りる方にも利用しやすい機関といえます。

 

融資制度の種類

国の融資制度も複数の種類があるため、制度内容や貸付条件、金利を調べて、
自分にとって最も借りやすい条件のものや、金利が有利なものを選ぶ必要があります。

 

一般貸付は、美容院などの生活衛生関係の事業を営む方を対象の融資制度で、
申込むには原則として都道府県知事の推薦書を必要とします。

 

用途は設備資金に限られ、融資限度額は7,200万円まで、返済期間は13年以内です。

 

振興事業貸付は、美容院など生活衛生関係の事業を営む方です。

 

かつ、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員である場合に、
一般貸付より有利な利率で事業資金を借りることができます。

 

用途は設備資金だけでなく、運転資金にも使えます。

 

設備資金の場合は、融資限度額は1億5,000万円で返済期間は18年以内、
運転資金の場合は5,700万円以内で返済期間は5年以内となります。

 

美容院を開業される方は、女性のケースも多いです。

 

その場合には、女性・若者・シニア起業家支援資金制度を利用することが可能です。

 

女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始めるケースで利用できます。
融資限度額は7,200万円で、そのうち4,800万円を限度に運転資金としても使えます。

 

返済期間は設備資金は15年以内、運転資金は5年以内となります。

 

これらの制度は保証人や担保の必要については、相談に応じてとなりますが、
新創業融資制度を利用できれば、無担保・無保証人で利用可能です。

 

新たに事業を始める方を対象に、融資限度額1,500万円まで借りられます。
一般的な美容院の開業には、十分な金額といえます。

 

ただし、一定の要件を満たす必要がありますが、美容院を開業する場合にはいずれかに当てはまるのが通常です。

 

たとえば、スタッフを雇って雇用の創出を伴う場合、本来の美容技術やサービスに
ネイルやエステなどを追加するなど、など、いずれかに当てはまれば要件を満たします。