製品開発・販売における資金を借りました (男性/50代)

男性/50代

弊社は長年、大手メーカーの下請け受注などで機械部品や金具等を生産してきました。

 

しかし、大手メーカーもコストの安いアジアなどの工場での生産を強化しており、
弊社の生産量や売り上げは減る傾向にあります。

 

このまま下請けとして大手に頼ってばかりでは経営が危ないと思い、
独自の製品を作って直接消費者に販売しようと考えました。

 

軽くて錆びにくいステンレスを使った調理器具等を作り、
主婦層や料理人向けにショッピングセンター内に店舗を出店して売ろうという計画です。

 

とは言ったものの、そのための資金が弊社にないので金融公庫の企業活力強化資金を利用しました

 

既存企業が新分野への進出等、ステップアップのための設備投資をする場合に融資をしてくれる制度です。
それを利用するにはいくつかの条件に当てはまる必要があります。

 

それは、既存の技術を活かしてそれを転換した新しいモノ作りをすること、
ショッピングセンターへの入居をするといった要件を満たし、申し込みをすることができました。

 

新分野進出のための事業資金を獲得するため、ものづくり製品開発などの計画を作成しました

 

そして、ショッピングセンターに展開する店舗の事業計画、商品コンセプトやターゲット層、
マーケティング分析などを若い社員を中心に行って資料を作成し提出しました。

 

担当者との面談では、伝統的に培ってきた技術を利用した新たな挑戦と高評価を頂き、無ことに融資にこぎつけました

 

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会社立ち上げで事業資金を金融公庫から借りるための鉄則とは?

資金計画と自己資金の準備

金融公庫は民間の金融機関からは借りにくい、事業実績や経験のない創業者を支援しています。

 

保証人や担保なども相談に応じてくれ、極めて低利で借りられるので、
会社立ち上げの事業資金調達には外せない手段です。

 

金融公庫からスムーズに融資を得るには、幾つかの鉄則があります。
その1つが、自己資金の必要性と資金計画です。

 

今あるアイディアやスキルをすぐに形にしたいから、とにかく100%事業資金を貸してほしいというのでは借りられません。

 

アイディアや能力はあっても資金が足りない人へのサポートはしていますが、
全くの自己資金なしでは融資条件に当てはまらないのです。

 

どの融資制度を利用するかにもよりますが、自己資金の割合として創業資金の10分の1から3分の1程度が求められます。

 

自己資金をどのくらい用意できるかで、融資を受けられる上限額も決まってしまうので、
必要とする事業資金を算出し、それに合わせて自己資金の準備も整えましょう。

 

創業計画の作成

会社立ち上げで金融公庫から借りるために欠かせないのが、創業計画書です。

 

どうやって書いたらいいか分からないと頭を悩ませるより、まずは、事業のアイディアを紙に書き出してみましょう。

 

実際に書いてみると、頭の中でイメージしていたのとは異なり、思わぬ問題点や改善点が見つかります。

 

この創業計画書は単に融資を受けるための必要書類になるだけではなく、
今後、事業を行っていくうえで原点に立ち戻り、自分の足元を固めるためのバイブルとなるものです。

 

ですから、融資担当者を納得させる内容に仕上げるだけでなく、自社の経営指針としても重要な意味を持ちます。

 

事業が思わぬ方向に進んでしまったり、予期せぬトラブルに見舞われても、
創業計画書に戻れば対応できるだけの内容を備えていると、審査にも通りやすくなります。

 

説得力のある創業計画書にするには

創業計画書が審査のカギを握るというと、多くの方が良い面ばかりを強調して書いてしまいがちです。

 

ビジョンや経営理念を熱く語ったり、新製品の開発や新しいサービス、
自分が持っている構想についてなら、いくらでも書けるかもしれません。

 

もちろん、商品やサービス内容、今後の売り上げ目標などを書くことは大切ですが、それだけではいけません。

 

事業を継続していくうえでは思わぬトラブルや、想定外の景気変動や大災害など外部要因の影響も考えられます。

 

想定されるリスクをできる限り網羅させ、それにどのように対処するのか
対応策を書くことが金融公庫から借りるためのカギを握ります。

 

多額の創業資金を低利で、かつ、長期間貸すわけですから、
どんな状況に陥っても事業を建て直し、返済能力が維持できることが求められます。

 

それをチェックするのが、リスク対応度なのです。