金融機関を色々と比較しました (男性/40代)

男性/40代

事業資金を借りる時、金利相場は絶対に知っておいたほうがいいです。

 

私は現利用中のローンも含めて、事業資金は2回利用しています。

 

1回目は何も考えず適当に金融機関を選んだ借りてしまったのですが、それが利息制限法ギリギリの高金利で80万円の融資を受けたのですが、実質年率は18.0%の適用でした。

 

この金利を少しでも超えてしまうとそれは違法になってしまいますが、
当時の私には知識がありませんでしたし、金融機関を比較するという発想もありませんでした。

 

そのことを自営業仲間の友人に話した時、18.0%はかなり高いと言われてしまったのです。

 

それからというものその会社のは積極的に返済をして、早期に契約を解消しました。
現在の事業資金に申し込みをしたのは、1回目のローン完済から2年後のことです。

 

その時は銀行の事業資金の金利相場を把握するためにネットで色々と調べました。

 

100万円の借入を希望していたのですが、実質年率は10.0%~15.0%くらいの差があるのです。
同じ借入額なのに5.0%も差があるのですから、比較しないで適当に選んでしまうのは損だと思いました。

 

もちろん申し込みをしたのは、実質年率10.0%のローンです。

 

過去に事業資金を利用したことがあるので、この点は審査でも高評価になったようです。
ローン実績があると審査では不利になると考えていたのですが、それは遅延した場合の話だそうです。

 

遅延なく完済した場合はむしろ利用実績が優良であると判断され、審査ではプラスに評価されます。

 

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事業資金借入の要!金利の相場を知り返済計画をきちんと立てる

どこで借りるかで金利は大きく異なる

事業資金借入の金利は、その融資先によって異なります。

 

国や地方公共団体、公的な機関など、企業を支援する政策的な見地から融資を行っている場合は、
0.5%から2%程度と極めて低く抑えられ、企業や事業主の返済負担を抑えています。

 

これに対して、一般的な金融機関の無担保融資では、6%程度から15%程度が相場です。

 

一方、不動産を担保にすれば、返済不能リスクを軽減できるため金利が低くなり、4%から12%程度で借りられるようになります。
また、貸金業者の場合は審査手続きがやや簡便になる分、金利相場は12%から19%程度が相場です。

 

もちろん、利息制限法の規定に伴い、借りる金額によって上限金利は異なってきます。

 

条件に見合うほど、返済能力が高いほど低金利が適用される

国等の政策的な低金利の融資を受けるには、その政策の適用を受けるに値する条件を満たさなければなりません。

 

同じ融資でも、条件を満たす度合によって金利に差がつけられることもあります。

 

例えば、少子高齢化の問題を抱える日本社会において、
保育や介護事業を行うなど国が推進している事業を行う場合を考えましょう。

 

その場合、基準金利より0.5%低くなるなどの条件が設定されているのです。

 

また、民間の金融機関や貸金業者では、適用金利に幅を設けていて、
実際に適用する金利は審査によって決定するのが通常です。

 

この場合、企業の収益が安定し、将来的にも継続的な成長が望めるなど、
返済能力が高いと判断されるほど、低い金利が適用されます。

 

最悪のケースを想定して返済シミュレーションを立てる

借入にあたっては、資金調達コストの算段や事業を継続しながら
スムーズに返済が可能かの計画を立てなければなりません。

 

お金を借りられても、返済に困って事業が立ち行かなくなっては意味がありません。

 

もっとも、実際に申し込みをして審査を受けないと、どの金利が適用されるか分からないのが一般的です。
そこで返済計画を立てるにあたっては、最悪の状況を想定してシミュレーションをすることが望ましいです。

 

ビジネスの世界では資金繰りに限らず、あらゆる場面で最悪を想定してどう行動するかの判断が求められます。

 

最悪の状況を乗り切れる対策を知っていれば、それより良い状態の対策は簡単にできるためです。
適用金利に幅があるならば、一番高い金利が適用されたとしても返済ができるかという想定で返済計画を立ててください。

 

そうすれば、それより低い金利が適用された場合は、
より有利な資金繰りができ、返済計画の見直しも容易にすることができます。