金利だけでなく、指定条件がクリアできるかが重要です (男性/50代)

男性/50代

事業をしていく上でなるべく低金利で借入したいのは誰もが思うことです。

 

さて、金利というのは返済能力が高くて安全に貸せるほど金利は低くなり、
返済能力が高く債務不履行リスクが高まるほど高く設定されます。

 

これは当然の論理なわけで、自分の事業や実績を評価してもらえればより有利に借りられます

 

一方、金利が高い場合、逆に言えば敷居が低く借りやすいということの裏返しでもあります。

 

その時の事業の経営状態や資金ニーズに応じて、臨機応変に借りるのがいいかもしれません。
例えば、創業時というのは何の実績もなく金融機関等から評価を受けることが困難です。

 

そのため、国や自治体、小規模事業者向けの創業支援融資制度などを利用するのがお勧めです。

 

私もそちらを利用したことがありますが、1%から2%台で借りられます。
その時は適用利率の比較はもちろん、指定される条件がクリアしやすいかを重点的に比較しました。

 

いかに低利率でも借りられなくては意味がないからです。

 

審査に通らない結果も信用情報登録機関に登録されるので、その後借りにくくなるというデメリットがあります。
その後、事業資金を新たに借りる際には一般の事業資金ローンやビジネス向けカードローンを利用しています。

 

こうしたローンは貸付条件はほぼ同じで金利だけが違うことも多いため、徹底的に比較して有利なところに申し込みます。

 

私の場合、カードローンは資金力旺盛な銀行で、
まとまった資金の貸付は中小企業を優遇してくれる地元密着の信金を選びました。

 

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金利や条件を比較して自分にあった事業資金調達先を見つけよう

融資対象になるか確認する

事業資金を融資してくれる融資先は、様々な業態があります。

 

国や地方自治体が政策的に行っている各種の企業支援制度や、
国の命を受けて政策的に融資を行っている公的な金融機関があります。

 

さらに身近なところで民間の金融機関や貸金業者があります。

 

民間の金融機関1つとっても、その種類や業態は様々です。
名の知れたメガバンクにはじまり、大手の都市銀行や地方銀行、規模がやや小さな第二地方銀行があります。

 

そして、地域密着型の信用組合や信用金庫、各種業界団体の農林漁業組合系の金融機関などもあります。

 

どこでも申し込めば借りられるわけではなく、それぞれの業者や
取り扱うローン商品ごとに融資対象が決められているのが一般的です。

 

一般個人向けの融資では、年齢条件や収入もしくは定職条件くらいで、融資対象が大幅に限定されることはありません。

 

ですが、事業資金の場合には対象が細かく設定されるため、まずは自分が該当するかを見極める必要があります。

 

そして、自分が融資対象になる融資制度やローン商品をできるだけ多く探し出し、
その中から最も有利な貸し付け条件や金利が適用されます。

 

そして、スムーズに借入ができるものを比較検討する必要があります。

 

対象範囲や貸付条件をチェックする

たとえば、地元の信用金庫や信用組合などは、地元の中小企業を支援することを
目的に運営されており、金利が低めで比較的融資を受けやすいといわれています。

 

ですが、そもそも申込み対象が限られていて、営業エリア内に事業所があることや、企業の規模に制限があります。

 

うちは個人事業だからとか小さな企業だと思っていても、一定数以上の従業員を雇っていたり、
資本金額や売り上げが一定額を超えると借りられる対象から外れてしまいます。

 

一方、規模の大きな金融機関では、逆に年商が2億円以上なければならないとか、
規模の大きさが融資対象になるかどうかに影響することもあります。

 

また、創業時に助かる創業支援向けの融資制度もそれぞれ対象範囲や
貸付条件が異なるので、細かくチェックしなければなりません。

 

創業の時だけというものもあれば、創業から3年以内とか5年以内といったものもあります。

 

事業を立ち上げてしばらくは、一般の融資では収益が安定せず、審査が通らないケースも少なくありません。
そうした時に、創業から何年以内までカバーする支援制度が利用できれば、資金調達がスムーズになるでしょう。

 

金利にしても、同じローン商品でも、その企業が満たす条件により、適用金利が異なるケースがあります。

 

より有利な条件を引き出せる制度や商品を探して、自分にあった方法を見つけるのが得策です。