自らが会社の連帯保証人となりました(男性/40代)

男性/40代

事業資金の貸付は個人向けカードローンと異なり、金融機関の審査も慎重で時間がかかります。

 

担保や保証人を要求されるケースもあり、どうしていいか悩むことも少なくありません。

 

絶対に迷惑はかけないからといっても、なかなか保証人となってくれる方は見つかりませんし、
実際のところ自分自身、絶対迷惑をかけないという自信はないのが本音です。

 

いくら頑張っても小さな会社では取引先の破綻による連鎖倒産や
景気の変動1つで何が起こるか分からず、絶対というのはないからです。

 

私は事業資金として1,000万円を調達したかったのですが、最終的に選んだ手段は
会社名義で法人融資を受け、代表取締役である私自らが会社の連帯保証人となる道でした。

 

これなら誰かに頼る必要もなく、自分が立ち上げた会社との運命共同体になるだけです。

 

より責任の重さを感じて奮起できますし、途中で投げ出さないモチベーションにもなるのでベストだと思いました。

 

ただ、審査に通るかは会社への評価と私の能力や資力次第ということになります。
そのため、経営計画書は綿密に作り込み、決算書も不備がないよう取り揃えて融資の申し込みを行いました。

 

その他、法人の代表印と登記事項証明書、代表者の実印と印鑑証明書も必要です。

 

経営計画書が評価されたのか、融資は無事受けることができました。

 

万が一返済できないことになれば、連帯保証人である私の財産をもって
返済する責任が生じますが、家族のためにも頑張らねばと意気込んでいます。

 

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連帯保証人なしで事業資金を借りたい!

連帯保証人はいない方がいい

連帯保証とは、貸付契約をする際に第三者に貸付の保証をしてもらう制度のことです。

 

お金を貸す側を債権者、お金を借りる側を債務者と言いますが、債務者が万が一返済できなくなってしまうと
債権者は債務を回収できずに赤字になってしまいます。

 

お金を貸すということは、そういったリスクも踏まえてのことですので、
大金を貸す場合には債務不履行のリスクを軽減するために保証人を入れてもらうのが通例です。

 

保証人は、収入と地位が安定している債務者の家族、友人、知人など
債務者との関係が明確になっている方が対象になっています。

 

保証人の役割は、債務者から返済してもらえない時に代理で返済を行うことです。
つまり、自分が作ったわけでもない借金の返済をしていかなくてはいけなくなります。

 

また、連帯保証人の背負う責任度合は債務者と同様です。

 

なので、債務者よりも保証人の方が支払い能力があると判断されれば、
現時点での債務者の返済能力の有無にかかわらず保証人に返済責任が生じるでしょう。

 

よって、連帯保証人になると、自己破産をしない限りは返済義務から逃れることはできません。

 

さて、こういった他者に関わる迷惑を考えてみても、
連帯保証人が必要となる事業ローンは避けたい部分でしょう。

 

事業資金というと比較的大口のローンになるため、保証人を入れなくては融資できないローン会社も少なくはないです。

 

しかし、保証人不要で借りられるローン会社もゼロではありませんので、選んで申し込んでみましょう。

 

銀行から借りてみよう

事業資金を貸してくれるローン会社はたくさんありますが、大半の方は銀行から借りているようです。

 

銀行は信頼できる機関ですし、何よりも金利が低いという点で選ばれています。

 

また、融資額は各銀行で変わるため一概ではないですが、
融資限度額3000万円~5000万円程度が平均となっており、余裕を持った借入が期待できるでしょう。

 

そして、銀行が提供する事業者ローンは、保証人不要で貸してくれることも珍しくはありません

 

これだけの大金を保証人不要で貸してくれるローン会社は他にはないでしょう。

 

もちろん、審査により返済できる見込みがある方にしか融資はされませんが、
それでも債務者にはお得な内容となっています。

 

ただし一口に銀行と言っても事業者ローンの具体的な概要は変わるため、
各社の事業者ローンを比較して、自分に適した銀行で融資を受けるようにしてください。