融資制度を上手く活用しています(男性/50代)

男性/50代

事業がまだ軌道にのっていない時や上手く回っていない時は、
事業資金が借りられるかとても不安なものです。

 

実績がまだ少ない創業間もない時期や、売上が減少するなどして資金繰りに困っている時などは、
国や自治体、公的機関などの融資制度を検討することにしています。

 

創業から3年から5年内なら借りられる創業支援融資は実績や業績よりも
アイディアや事業の新規性、雇用の創出や地域の活性化への貢献度などが重視されます。

 

また、経営再生のための融資制度は今は資金繰りに苦しくても、
立て直せる可能性を認定してもらえれば融資を受けることが可能なのです。

 

私はこうした融資制度を上手く活用して利用しています。

 

公的機関の窓口に相談にいく他、取引銀行の担当者に相談すると情報を教えてもらえます。
一方、急いでお金を借りたいという場合は事業者向けのカードローンを利用しています

 

即日や翌営業日には審査結果が出るタイプもあるので、急な資金ニーズに備えて1枚作っておくと便利です。

 

事業資金なのにコンビニのATMなどで気軽に引き出せるのが便利ですね。
借りられる上限金額は300~500万円と小口ですが、日々の仕入れや接待資金などに利用するには便利です。

 

口コミ人気No1の事業者向けローン

ビジネクスト

ビジネクスト
  1. 無担保、来店不要で繰り返し借入できる事業資金調達ローン
  2.  

  3. 一時的なつなぎ資金やまとまった事業資金が必要な時に最適
  4.  

  5. 年会費やカード発行手数料も不要なのでお得に活用できる

公式サイトはこちら

 

新しいビジネスを始めるための事業資金調達法

経営計画書は重要

事業資金を借りるのは、実は個人で資金使途自由のローンや住宅ローンを借りるより、条件が厳しいのが一般的です。

 

なぜなら、それは返済ができなくなるリスクが高いからです。個人が借りる場合には収入や勤務先を審査されます。
個人の返済能力というのは、いわば、給料を支払ってくれる雇用主や会社があるという信用に基づいています。

 

これに対して、新しいビジネスを始める場合には、本当に儲かるのか、いくら稼げるのか、全く未知数です。
そのため、貸す側としては審査が厳しくなるのはいわば当然です。

 

そこで、貸す側の審査担当者や金融機関を、納得させるだけのプランを作成することがカギを握ります。

 

融資を申し込む際には、経営計画書や事業プランといった書類の提出が求められます。

 

どのような事業をどのように行い、どのような目標を立てているのか、
それを何年でどう達成していくのかなどを細かくプランニングした計画書です。

 

夢や希望を熱く語るものではなく、地に足をつけ、詳細かつ具体的であり、実現可能性がなければなりません。

 

添付書類の1つに過ぎないと思い込んで、適当に書いて提出すると、審査が通りませんので注意が必要です。

 

創業者支援向けの融資を検討しよう

既に事業の実績があり決算内容なども確認できる既存の事業主と、
これから新規でビジネスを始める事業主では、信頼の度合いや審査で実際に確認できる数値等も全く異なります。

 

そのため、融資の種類によっては、事業開始後一定期間経過していないと
借りられないものや、過去の決算書が提出できないと借りられないケースがあります。

 

一方で、創業時しか借りられない有利な融資も用意されているので、見逃さないようにしなければなりません。

 

新しいビジネスを始める起業家を応援するための融資であり、
既存の事業主に対する審査よりやや基準が緩い場合もあります。

 

また、返済しやすいよう、金利が低めに設定されていたり、
事業開始1年目は返済額が低く抑えられるなど、メリットも多くなっています。

 

こうした創業者支援向けの制度があるのであれば、対象を限定しない融資より、
より有利にかつスムーズに借りられる可能性が高まります。

 

不動産担保ローンを利用する

事業主としての手腕や企業の実績によらず、価値ある不動産さえ提供できれば、
その担保価値の範囲内で大きな金額を低金利で借りられるのが、不動産担保ローンです。

 

自宅や相続した土地、協力してくれる親族の土地などを担保とできれば、
時価の7割程度の額まで融資を受けることが可能となります。