創業資金融資制度を利用してみました(女性/40代)

女性/40代

私は自然派コスメの開発と製造、販売を手掛ける事業を立ち上げるため、
創業資金の調達方法について模索していました。

 

起業を目指す仲間たちの間では、事業計画が融資のカギを握ると言われています。

 

お金を払って計画書作成のセミナーに参加しようかと考えていた時、
たまたま見つけたのが県の保証協会における創業資金融資制度でした。

 

単に事業資金の融資を受けるのではなく、認定経営革新等支援機関から
創業計画の作成について指導を受けることが融資条件になっているのです。

 

また、創業後も継続的に経営支援を受けることで融資時の保証率が0.2%も割引されるという有利な条件です。

 

1500万円の借入を保証率わずか0.6%で利用でき、融資を実行する提携金融機関と
経営革新等支援機関が連携して、融資後も経営サポートを行ってくれるのです。

 

自分が求めるものが全てそろっており、大きなチャンスだと思い早速申し込みをしました。

 

有利な融資を受けられると同時に、2つの専門機関からフォローを受けれたことが非常に良かったです。

 

金融機関や経営革新等支援機関は保証協会に対して年に2回報告をするなどしながら、
経営が順調に行っているかモニタリングしてくれました

 

継続的にサポートを受けられる事業資金の調達方法は創業時にはとても心強いと思います。

 

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事業資金の調達方法について

国や自治体、公的機関の利用

事業資金の調達方法には様々な方法がありますが、中小零細企業や個人事情主などが
まず検討したいのが、国や自治体、公的機関における融資制度や補助金、助成金の制度です。

 

小さな企業や事業主を政策的な見地から保護するために、
低利かつ返済負担が軽減できる種々の融資制度が用意されています。

 

創業時支援から災害時支援、再生支援や設備投資支援など様々な制度があり、
それぞれの条件を満たし、審査が通ると融資が行われます。

 

また、自治体で見られる融資制度や補助金制度として、その地域に新規出店をしたり、
本社を構えると低利で融資が受けられたり、補助金が拠出されるケースなどがあります。

 

これは地域経済の活性化という趣旨に基づく制度です。

 

民間の融資金融の利用

民間の金融機関や貸金業者の事業者向け融資では、
政策的な見地から金利を低くしている公的な融資と異なり、金利は高めになります。

 

ですが、融資条件や融資できる対象が限定的ではなく、融資対象や条件が広く、門戸が広いメリットがあります

 

ただし、信用金庫や信用組合など地域密着型の金融機関では、事業所があるエリアが限定されたり、
会社の規模が一定以下に限られるなどの制約があり、中小零細企業向けです。

 

担保を利用する方法

融資には無担保型と有担保型があります。

 

有担保型では不動産に抵当権を設定したり、人的担保としての保証人や連帯保証人を立てることが求められます。

 

不動産を担保にしたローンでは、不動産の担保価値の範囲で大きな金額の借入が可能となり、
もしも返済不能となっても競売にかけて返済に充てられるので、金利も低めになります。

 

また、経営状況が思わしくなくても、不動産の価値で借入が可能となることもあります。

 

人的担保を立てる場合も、その企業や事業主単独では融資が難しいケースでも、
返済不能時に代わりに払う保証人や連帯保証人を立てることで借りやすくなる場合があります。

 

一方、無担保の場合は返済されるかどうかは、その債務者の能力だけにかかっているので、
有担保の場合より金利は高めになるのが通常です。

 

もっとも、担保が必要なケースと異なります。

 

手続きが簡便であり、不動産を持っていなくても、保証人や連帯保証人になってくれる人や
ふさわしい人が見つからなくても、単独で借入が可能です

 

出資を募る方法

事業資金の調達方法としては、融資のほかに出資を得る方法もあります。

 

出資は企業にとって自己資金として使え、返済の必要がありません。
株式上場や私募ファンド、投資ファンドによる方法が考えられます。