600万円の事業資金の借入に成功しました(男性/40代)

男性/40代

日本の景気が悪く、私のような小さな事業者には辛い状況が続いていると思います。

 

景気浮揚策などが行われて株価が上がったりしていますが、
株式市場とは無関係な私の会社では何の恩恵もありません。

 

それどころか、消費税の値上げ等により、この3か月ほどで
前年同期比で売り上げが10%近く落ち込んでいるのです。

 

そこで、売掛金の支払いや従業員のボーナスの支払いに困り、融資を受けることにしました。

 

今後の見通しも不透明ななか、利息の支払いはできる限り抑えたいのが本音です。
そこで、自治体で行っている融資に取引銀行を通じて申し込むことにしました。

 

経営安定化融資といって、直近3か月もしくは6か月の平均売上高が前年同期比5%以上減少している事業者が対象になります。

 

3年以内の借入なら1.6%と低金利なのが、申し込みを決めた理由です。
しかも、市が0.2%分の利子補給をしてくれるので、実質は1.4%で借りられるのです。

 

金融機関の利用にあたっても、仲介料やあっせん料などは一切かかりません

 

貸付条件として市内に事業活動の拠点を置いていること、市税の申告・納付をしていて滞納していないことが必要です。
申し込みをしたところ2週間ほどで審査が通り、希望した600万円の事業資金を借入ることができました。

 

自治体融資のポイントとしては、その自治体において店舗や事業所を有し、
納税をきちんとしていることが重要になりますね。

 

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事業資金における低金利融資とは

事業資金は低金利融資が基本

事業資金の借入にあたって、金利が低いということは外せない要素の1つです。

 

なぜなら、事業運営においてはコストを常に意識することが不可欠となります。

 

必要経費を抑制する必要は、資金調達においても同様であり、
金利負担を抑えて経費を抑えることが収益増大のために不可欠です。

 

収益の増大はもとより、利息がかさんで返済が困難となれば、せっかく立ち上げた会社も倒産に追い込まれるかもしれません。

 

必要な事業資金を借りておきながら、それが原因で事業がストップすることのないよう、低金利の融資を目指したいところです。

 

政策的な融資

上場している大手企業などは、株式市場からも資金調達が可能であり、
多少の売り上げの減少や減益では倒産することはありません。

 

一方、中小零細企業や小規模な個人事業では、自社の事業の失敗はもちろんのこと、
景気変動や取引先の経営悪化など、外部の影響を受けても経営が傾くことがあります。

 

そのため、国や自治体では政策的に低利の融資制度を設けています

 

事業の運転資金をはじめ設備投資のための融資、
経営再生や安定化のための融資制度を準備し、経営支援を行っています。

 

利子補給の利用

自治体の中には、地元の金融機関と提携し、一定の要件を満たす個人事業主などが
銀行等から借入をする場合、利子の一部を補助する利子補給をしてくれるケースがあります。

 

申し込みや融資は金融機関で行い、提示された利率の一部を自治体が補完してくれるため、
通常の融資に比べて大幅な低金利で融資を受けることが可能となります。

 

不動産担保の利用

こうした国や自治体等が主体となって行う政策的な低金利の融資は、
それぞれ一定の条件を満たす必要があり、条件を満たさなければ借りられません。

 

また、従業員数が多いケースや年商や資本金額が大きいなど、
一定規模以上の事業者は、融資対象から外れて利用することができません。

 

その場合でも、比較的低金利で融資を受ける方法として、不動産担保ローンの利用が挙げられます。

 

不動産に抵当権を設定し、もし返済ができなくなった場合は、
債権者が抵当権を実行して競売にかけ、残債務の弁済に充当されます。

 

そのため、債権者にとってみれば、貸し付けた資金と利息が回収できなくなるリスクを下げることができます。

 

回収不能のリスクが小さいということは、低金利での融資を行っても安心できることにつながり、
無担保で借りるより、金利を抑えることができるのです。