町工場の運転資金として400万円の融資を受けました(男性/40代)

男性/40代

私は大手企業の孫請けで町工場をやっています。

 

しかし、円高の進行や消費税値上げなどの影響で車の出荷台数が落ち込み、
生産した部品の在庫を抱えてしまい、従業員の給料を払うにも苦労している状態にありました。

 

元請け企業などにお金を融通してくれるよう頼みましたが、どこも厳しく断られてしまったので、
地元の行政機関に相談した結果、商工系金融機関が行っている緊急融資が利用できるようです。

 

これは中小企業など外部の影響を受けやすい小さな企業が景気変動などで
急激に財務状況が悪化した時、経営を維持するため融資を受けられるという制度です。

 

本来の事業資金融資は経営状態が悪かったり、先行きが見えない小さな企業へは貸し渋られることも多いです。

 

しかし、そういった事態に備えた融資制度なので、利用対象に該当し申し込むことができたのです。
うちの場合は景気が持ち直したり、円安になって輸出が伸びれば、また業績も回復できる判断をしてもらえたようです。

 

そのため、1週間程度で当面の運転資金として400万円の融資を受けることができました。

 

金額としては少なめですが、緊急時の融資としては大変助かる金額です。
これで従業員の首を切らずに済み、どうにかやっていけそうです。

 

困った時にこうした制度を利用できると本当に助かりますよ。

 

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もしもの緊急事態に応えてくれる事業資金融資先とは?

ピンチに陥った時は焦らず策を練ろう

災害で大きな被害にあったり、急激な景気変動などで一時的に大きく売り上げが落ち込むなど、
経営のピンチに陥った場合、あきらめる前に利用したいのが各種の融資制度です。

 

一般的な事業資金の融資では、決算書の内容が良好であるとか、この先の成長性をベースに融資が決定されます。

 

ですが、災害等でピンチに陥った時というのは、先行きが見えず不透明な状況にあります。
通常の融資でお金を借りることは困難なため、そのピンチに即した融資制度を探すのが賢明な策となります。

 

国や自治体の融資

まず最初に検討したいのが国や自治体による政策的な融資制度です。

 

地震や洪水等の自然災害による工場等の損失や商品在庫の流失などに備える、災害時の災害支援融資などがあります。

 

特に地域全体を飲み込むような大規模地震や大規模洪水などが起きた場合は、
特別法の施行により、簡易な条件ですぐに融資が受けられる災害時特別融資制度などが発動されます。

 

困った時にはまずは自治体の窓口などに相談にいきましょう。

 

公的金融機関や商工系

国や自治体に準じた位置づけで、国の中小企業政策等に基づく融資制度や専門的な
見地から独自の融資制度を設けてるのが、政策金融公庫等の公的金融機関や商工系金融機関です。

 

自然災害や火災等の発生、世界恐慌などの企業を取り巻く急激な環境変化で、
経営体力のない中小企業等が経営悪化に陥った場合も、手を差し伸べてくれる融資制度が揃ってます。

 

地元の金融機関

大手金融機関などでは審査基準が高く借りられない零細企業や自営業者等に対しても、
手厚くフォローの手を差し伸べてくれる機関があります。

 

それが、地元の第二地方銀行や信用組合、信用金庫といった地域密着型の金融機関です。

 

こうした金融機関は、地元企業の景気がいい時や順調な時には、預金の受け入れや積極的な融資で利益を得ます。

 

その代わりとしていざピンチに陥った時には、経営を回復させるための融資で、
地域経済の活性化に貢献する役割を担っています。

 

日頃から売上金の預け入れをするなど良好な関係を築いていると、いざという時に緊急で融資を受けやすいです。

 

地元にあって便利だからこそ、長期的な信頼関係を築いておくのがおすすめです。

 

即日融資の貸金業者

すぐに借りたいという時は、即日審査・即日融資の貸金業者などの
ビジネス向けカードローンを利用するのも1つの方法です。

 

経営状態が悪化していても、少額なら比較的スムーズに融資が受けられるので、一時的な資金のカバーには便利です。