良き相談アドバイザーが見つかりました(男性/40代)

男性/40代

中小零細企業の資金調達先としては国や自治体、公的な機関の融資、
金融機関による融資など様々な方法が考えられます。

 

しかし、小さな企業の経営者にとってこうした所はどうにも敷居が高く、
自分なんて相手にされないのではと不安になりがちですよね。

 

私もそんな不安が強くて、融資を断られたらショックだなとか、
経営についてダメ出しされたら気分が悪いなどと考えていました。

 

そんな時、とあるビジネスでこれを逃せば成長のチャンスを逃すかもという機会が到来し、
そのための資金を早急に準備する必要がありました。

 

そこで、腹をくくって自治体の融資担当窓口に相談に行ってみたのです。

 

自分がイメージしていたのとは違い、上から目線ではなくとても誠実で親身な対応をしてもらえました。

 

自治体が利息補助を出す地元の提携金融機関の融資を勧められ、
後日、その金融機関の担当者と面談することになりました。

 

その担当者はとても話しやすく、経営状態の診断や新たなビジネスチャンスの話についても言及してくれました。
無事融資を受けることができたのですが、それからは何かあるごとに相談に乗ってもらっています。

 

補助金や低利の融資制度の紹介もしてもらえますし、資金繰りや返済計画の見直しなども
チェックしてもらえるので、会社の良きアドバイザーができたようで安心しています。

 

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事業資金の調達は相談してから決める

相談の必要性

事業資金の調達は多額にのぼることも多く、どのような資金調達を行うかで、事業の命運を左右します。

 

そのため、情報を収集して分析し、最も有利な方法を選択しなければなりません。

 

中小零細企業や個人事業主の場合、代表者が一人で経営を仕切っていることが多く、
他に相談できる相手や話し合える相手が社内にはいないことが少なくありません。

 

さまざまな融資制度や資金調達方法が存在するなかで、その時々に応じて
最も有利な方法を自分一人の判断で決めるのはとても難しいものです。

 

そこで、外部の信頼できる第三者に相談することが有利な資金調達のカギを握ります。

 

取引銀行で相談してみよう

相談先になる代表的な窓口が、取引銀行です。

 

これまで銀行から融資を受けたことがないという場合でも、少なくとも
決済資金を預ける当座預金や資金を管理するための口座を保有しているはずです。

 

また、小さい企業などであれば、月に一度くらい銀行の担当者が営業にやってきたりするはずです。

 

まずはメインバンクに相談にいき、現在の資金ニーズを満たす最適な融資についてアドバイスをもらいましょう。
相談しても銀行から融資を受けられるだけの収益が上がっていないと、心配されるかもしれません。

 

ですが、銀行では独自の融資のほか、国や自治体、公庫などの提携先として申込み窓口となっているケースが多いのです。

 

そのため、自行の融資は無理でも、最適な融資制度を長年の経験と
ノウハウから紹介してくれ、手続きのサポートもしてくれます。

 

自治体の窓口で相談してみよう

銀行は敷居が高いという方や、より公平性のあるところで相談したいという方は、
自治体の法人担当窓口や、中小企業相談会などに出向いてみましょう。

 

自治体の担当者は、自治体や国等で行っている制度融資に詳しく、その企業の実態に即した制度を案内してくれます。

 

また、相談会というのは無料で税理士や弁護士、中小企業診断士などに相談ができるものです。
そして、本来、高額の相談料がかかるところ、自治体がサポートして無料で相談を受けられるものです。

 

地域の広報誌や役所の窓口などで日時や場所が案内されていますので、活用しない手はありません。

 

プロのコンサルタントに相談してみよう

無料での相談のほか、費用をかけてプロのコンサルタントに相談する方法もあります。

 

税理士や公認会計士、中小企業診断士や経営コンサルタント、
ファイナンシャルプランナーなどが事業資金の調達について詳しいです。

 

すでに顧問契約を結んでいる専門家があれば、顧問料を活用してしっかり相談しましょう。