会社の経営者を妻にしました(男性/40代)

男性/40代

私は事業が立ち行かなくなり、1年前に自己破産の手続きをしました。

 

不動産なども競売にかけられ、今は妻と中学生の子供と格安の賃貸住宅で暮らしています。
就職先も色々探しましたが、45歳という年齢がネックで中々思うような仕ことが見つかりません。

 

そこで、妻の応援もあり、もう一度自分の力で事業をやり直そうと思いました。

 

しかし、自己破産している身なので、事業資金を借りたくても借りることができません。
ならばと、会社の経営者を妻にして妻名義で1,000万円を借りることを思い立ったのです。

 

でも、正直なところ悩みました。

 

妻が会社代表者として事業資金を借りる際は、妻が連帯保証人になる必要があります。
私の自己破産で苦しい生活を余儀なくされた上、また失敗すれば妻の財産まで失ってしまう可能性があるからです。

 

そんな時、妻は「私もできる限りサポートするから、今度こそ頑張ろう!」と言ってくれました。

 

子供も自分は大丈夫だし、公立の高校に入るからと言ってくれています。
こうした家族のサポートもあり、妻名義での融資を申し込むことにしました。

 

なお、妻名義にして良かったことは女性起業家向けの創業者融資を受けることができたことです。

 

一般の事業融資より低利であり、審査もやや緩いのです。
2人でじっくり時間をかけて事業計画書を作成したところ、無ことに審査に通り融資を受けることができました。

 

口コミ人気No1の事業者向けローン

ビジネクスト

ビジネクスト
  1. 法人個人共に繰り返し借入OK、赤字決算でも申込み可能が嬉しい
  2.  

  3. 無担保無保証、来店不要で書類提出後3日程度で融資とすごく早い
  4.  

  5. 借入も返済も電話や提携銀行、コンビニATMから手軽に行えて便利

公式サイトはこちら

 

他に下記商品も口コミによる評価が高いです。

 

オリックスVIPローンカード → 個人事業主・経営者のためのカードローン、全国のコンビニで利用可能

 

ビジネスパートナー → 他社の審査に落ちた場合でも安心、最短一日で結果が分かる

 

資金調達プロ → 売掛金を売却して資金繰りを改善するファクタリングを採用

 

妻名義の預金は事業資金に充てることができるのか

妻名義の預金は事業資金にできる

夫が事業を起こす場合や、夫の会社が資金難等になって妻名義の預金を事業資金に充てたいと言う場合、
これが認められるかといえば、妻の同意があれば問題はありません。

 

もちろん、夫婦と言えども他人の財産を勝手に使うことはできませんから、同意なく勝手に使うことは許されません。

 

同意があるとしても、どのような形態で拠出するかで、事業資金の性質や帳簿上の管理、
税金の関係性などが異なってくるため注意が必要です。

 

出資として拠出してもらう

個人経営の株式会社などで、妻名義の預金額を出資という形で拠出してもらう場合は、妻はその株式会社の株主となります。

 

よくあるケースは夫が代表取締役社長となり、妻をはじめ家族や親族が取締役や監査役として名を連ねるケースです。
それぞれ出資をして株式を取得しますが、名目上の株主や取締役であることも多く、経営には基本的にノータッチです。

 

夫は外部の株主と異なり、株主の声に左右されることなく、資金だけを得て自分の判断で会社を運営することができます。

 

出資として拠出された場合は、会社の自己資本となり、妻に返還する必要はありません。

 

利益が上がった時は利益を配当金として分配するほか、
会社が倒産したり解散した際には、残った価値の分だけの分配を受けます。

 

何も残らなければその損失を妻は、出資額の限度で負う株主有限責任を担います。

 

貸付として拠出してもらう

妻名義の預金を事業資金として利用させてもらう場合に、帳簿上は妻からの貸付として処理する方法もあります。

 

もっとも、帳簿だけで実質的には無償の寄付となると税制上問題があるため、
きちんと借用証書を作り、利率の取り決めや返済期限、返済方法の取り決めをしなければなりません。

 

こうした取り決めをせず、無利息や一般の金利相場より極めて低利で貸し付けた場合には、
税法上、法人に利益があったとして、法人税等を課税される場合があります。

 

出資でも貸付でもなく与える

法人経理や税法上の規定をよく知らないご夫婦が行いがちなのが、
出資でも貸付という形態でもなく、ただ妻名義の預金を事業資金として使ってしまうケースです。

 

夫婦なんだから助け合うのは当たり前というケースで、こうした企業では、
夫のお金も含め、個人のお金と会社のお金に境界線がないケースが目立ちます。

 

もっとも、この場合も、妻から法人に対して無償の利益供与があったとして、法人税などが課されるケースがあります。

 

そのため、税金負担が生じないよう、適切な方法で処理する必要があります。