アパートのリフォーム費用を借りました(女性/40代)

女性/40代

先日父が亡くなり、賃貸経営を営んでいたアパートを私が相続しました。

 

しかし、築30年以上の木造アパートで老朽化以上に室内の古さが目立ち、
6戸ある住戸のうち、たった2戸しか入居者がいない状況でした。

 

賃貸経営を辞めて売却も考えましたが、こんな古い住宅を買ってくれる人はいなく、
更地にして売るにしても解体費用のほうがかかる始末です。

 

そこで、思い切ってリフォームして耐震性の強化と室内の間取り変更、
最新の住宅設備への変更を行って、入居者を増やすことを決意しました。

 

そのためには、現在の居住者に立ち退き料を支払う必要があります。

 

アパートだけを相続した私には元手になるお金がなかったので、
立退料やリフォーム費用を借りるために事業資金の融資を受けることにしました。

 

特にリフォームには大きな資金がかかるので、計画がうまく実行できるか不安でしたが、
アパートの敷地を担保にお金を借りることができたのです。

 

なお、単に土地の担保価値を評価してもらったのではなく、リフォームのコンセプトやどのようなアパートに変更して、
どのような入居者をターゲットにするのかについての事業計画書も提出しました

 

周辺の家賃相場のリサーチや、どのような入居者が見込めるかのマーケティングも行いました。

 

その分析結果をもとにいくらの家賃で貸し、入居率はどの程度でどのくらいの収益が見込めるのかなどを書きました。
手間をかけた事業計画書の内容が評価され、借入に成功することができました。

 

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土地を担保にして事業資金を借りる方法

土地を担保に事業資金を借りるメリット

土地を担保に事業資金を借りるメリットの1つに、土地の価値が高いほど、
大きな金額を借りることが可能であることが挙げられます。

 

また、いざ返済が不能となれば、土地を競売して返済に充てられるため、金利が低く設定され、
経営状態が悪くても審査が通る可能性があるのもメリットの1つです。

 

事業用の土地や他人名義の土地でも借りられる

土地を担保にして事業資金を借りるには、まず、担保に提供できる土地がなければなりません。

 

意外に誤解が多いところですが、担保というのは、貸し付けをする側に土地を提供するものではなく、
あくまで価値を把握させる権利を設定させるということです。

 

ですから、所有権が移るわけでもなく、現在使っていないまっさらな更地を提供しなければならないわけではありません。

 

現在、会社の事務所や工場が建っている敷地など、
利用中の土地を担保に事業資金を借りることができます

 

また、事業用に使っている土地や法人名義の土地だけでなく、所有者の同意が得られれば、
親族の土地や個人名義の土地など、事業用や他人名義の土地でも構いません。

 

ただし、これが可能かは、不動産担保ローンを扱う業者の基準によることになります。

 

柔軟なところでは、たとえば、不動産会社が販売目的で所有している土地を担保に貸してくれることもあります。

 

土地が売れて売却代金が入ったら、抵当権の抹消とともに全額返済に応じてくれるなど、
短期の不動産担保ローンを扱っているところもあります。

 

担保評価と抵当権の設定

土地を担保にして事業資金を借りる場合、今すぐ借りたいという資金ニーズにはあまり向いていません。

 

借りられる金額も多額に上りますし、いくつかの手続きが必要になるためです。
まず、融資を行う金融機関やファイナンス会社等で、担保に入れる土地の評価を行います。

 

仮申し込みの後、土地の登記簿謄本のチェックや、
現地見分などを経て、担保価値がいくらで、いくらまで借りるかを判断するのです。

 

担保評価に納得し、融資を受けたい場合は正式申し込みを行い、審査を行います。

 

企業の決算書の内容や業績等を審査して、金利や返済期間などの決定が行われます。
そのうえで、金銭の消費貸借契約を締結するとともに、別途、土地への抵当権設定契約を締結しなければなりません。

 

抵当権設定契約が結ばれると、司法書士が代理人として土地に抵当権の設定登記を行います。

 

このような手続きが必要になるため、申し込みから融資の実行まで、2週間から3週間ほどかかる場合もあります。
ただし、急いでいる場合には相談のうえ、1週間ほどで融資が可能な業者もあります。