パン屋さんの開業資金として400万円借りました(女性/40代)

女性/40代

私は小さい頃からの夢を実現するために思い切ってOLを辞め、
どうにか用意した500万円の貯金でパン屋さんを開店することにしました。

 

しかし、テナントを借りる費用と店内の内装にかかる費用を支払うのが精いっぱいで、
内装費用の一部とパン焼き窯を購入する代金などが不足してしまったのです。

 

そこで、あと400万円ほどを事業資金で借りようと思いました。

 

今まで平凡なOLで食品業界とは無縁の世界にいて、何の実績もありません。
そんな私にお金を貸してくれるところがあるか不安でしたが、そんな時こそと公的融資に頼ってみようと思ったのです。

 

色々調べてみたら、女性や若者、シニア起業家を支援するための融資制度があるそうです。

 

400万円を7年で返す場合、金利はわずか1.5%でかなりの低金利で借りることができます。
据え置き期間も2年あるので、事業が軌道に乗るまでは返済の負担も大きく軽減されます

 

創業計画書には、パン屋のコンセプトやビジョンのほか、天然酵母や天然素材にこだわった
誰もが安心して食べられるパン作りについて、細かく説明をしました。

 

仕入先のこだわりやパン作りのフロー、出店する地域でどのような客をターゲットにするかの分析も載せました。

 

また、OL時代の経理経験を生かして、収支や損益分岐点など資金計画も書いて提出したところ、無事融資を受けれました。

 

口コミ人気No1の事業者向けローン

ビジネクスト

ビジネクスト
  1. 法人個人共に繰り返し借入OK、赤字決算でも申込み可能が嬉しい
  2.  

  3. 無担保無保証、来店不要で書類提出後3日程度で融資とすごく早い
  4.  

  5. 借入も返済も電話や提携銀行、コンビニATMから手軽に行えて便利

公式サイトはこちら

 

他に下記商品も口コミによる評価が高いです。

 

ビジネスパートナー → 他社の審査に落ちた場合でも安心、最短一日で結果が分かる

 

資金調達プロ → 売掛金を売却して資金繰りを改善するファクタリングを採用

 

公的融資制度を利用して事業資金を調達するメリットとは?

低金利で資金調達が可能

国や自治体、公的機関の融資制度を利用するメリットは、政策的に低金利に抑えられていることにあります。

 

大手企業など独力で金融機関から融資を受けたり、株式市場で資金調達できる企業は対象とせず、
資金調達力に乏しい中小企業や商工業者を中心に融資が行われています。

 

そのため、金利が低かったり、利子補てんがあったり、中には無利息で融資をしてくれるケースもあります。

 

経営支援などが受けられる

公的融資制度を利用するメリットは、ただ融資を受けるだけでなく、
審査前に経営診断を受けたり、返済計画を立てるサポートをしてもらえます。

 

その他、融資後も様々な経営サポートを受けられることにもあります。

 

逆に、融資の条件に経営サポートを受けることと条件がつくこともあります。

 

小さな企業などでは、経営の専門家によるアドバイスを受ける機会がなかったり、
顧問弁護士や公認会計士との契約を結ぶ費用がないケースもあります。

 

経営者が一人で奔走しているケースも多く、他に相談相手がいない小さな会社にとって、
融資とともに専門家のフォローも受けられるのは、大きなメリットといえます。

 

創業支援のための融資

これから事業を起こすという場合、審査対象となる実績がなく、
将来性が予測できないため、民間の金融機関では融資が受けられないケースが少なくありません。

 

ですが、公的融資においては、創業支援制度や再チャレンジ貸付などが用意されています。

 

初めて起業する人はもちろん、過去に事業に失敗した経歴のある方でも、
もう一度チャレンジするための融資が受けられる可能性があるのです。

 

災害や危機対応のための融資

地震や洪水など思わぬ災害で甚大な被害を受けたり、経済環境の変動や景気の悪化で、
売り上げが減少するなど、事業を継続していくうえでピンチが訪れる時があるとします。

 

その時は、緊急支援融資制度が設けられています。

 

経営体力の乏しい中小企業向けに、外部環境の影響によるアクシデントや
経営環境の悪化を支援してくれる融資が受けられるのです。

 

省エネやエコのための融資

近年はエコが叫ばれ、省エネのための投資や、環境配慮型経営が求められる時代です。

 

そのためには、多額の設備投資が必要になりますが、資金調達の難しい中小企業が
スムーズに時代のニーズに応えられるよう、省エネやエコ目的に活用できる融資制度が用意されています。

 

事業再生のための融資

民間の金融機関では、債務超過や経営破たんに近い状態にある場合、まず、融資を受けるのは無理です。

 

ですが、公的融資制度には、事業再生のための緊急融資や再生促進のための融資も用意されています。