中国に進出したが、2000万円の損失を被った(男性/40代)

男性/40代

近年、小さな個人商店や名もない中小企業でも海外進出をするところが増えています。

 

事業を拡大したいというより、少子化の影響で日本の市場だけでは、
思うように売り上げが伸ばせないので生き残り策なのです。

 

知り合いでベトナムやマレーシア、タイなどに進出した飲食店や雑貨店などがあります。

 

私もその勢いに乗ろうと、人口が多い中国への進出に着手しました。

 

しかし、タイミングが悪かったのか、その直後に日中関係が急激に冷え込み、
不買運動や争議行動が起きるなど私の店に客はほとんど来なくなりました。

 

大手企業のような体力がないので、ほとぼりが冷めるまで待つわけにはいかず撤退を余儀なくされました。

 

これにより何と2000万円の損失を被り、私の店は大きく傾いてしまったのです。

 

日本でもう一度足元を固めてから、東南アジア地域への出店をしようと考えたのですが、
損失の穴埋めなくしては立ち直れそうにありません。

 

そこで、事業資金の融資を公庫で受けることにしました。

 

なぜ、公庫を選んだかといえば事業再生のための融資制度があったためです。
通常の金融機関の融資では、事業に失敗したとなるとなかなか貸してはもらえません。

 

ですが、公庫では政策的な観点から中小・零細企業や個人事業者をサポートしているので、借りることができたのです。

 

審査は厳しく、今後の再生計画などを細かく立てる必要がありましたが、
おかげで事業を建て直しのための融資を受けることができました。

 

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公庫で事業資金の融資を断られる人の共通点

民間よりも有利な条件で融資が受けられる

新しくビジネスを始めたいと思った時に一番の問題となるのは、
事業資金をどのように調達するかということでしょう。

 

これまでサラリーマンとして働いてきた人にとっては、資金調達という手続きはほとんど経験したことのないことです。

 

ですから、どこからどのようにしてお金を借りたら良いのか、良く分からないという人も多いことでしょう。

 

お金を借りるというと銀行や消費者金融がまず頭に浮かびますが、
このような民間の金融機関は起業したばかりの経営者にはなかなかお金を簡単には貸してくれません。

 

お金を借りるためにはある程度の事業実績があることが求められるからです。

 

また、もしもお金を借りることができたとしても、その代わりに担保や保証人を求められることになります。
もちろん、事業が順調に成功して一定以上の収入が確保できるのであれば、問題はありません。

 

しかし、もし事業が計画通りに行かずに返済に行き詰まってしまったりすると
担保を取り上げられてしまったり、保証人に迷惑がかかったりしてしまいます。

 

なので、できれば避けたいものです。

 

そこで利用を考えたいのが政府系金融機関からの借入です。

 

一般に公庫と呼ばれる国民生活金融公庫や中小企業金融公庫では
民間の金融機関よりも低金利での融資を行っていますし、返済期間も長期間になります。

 

その為、返済には有利な条件が揃っています。

 

また、政府系金融機関の中には民間金融機関と違って、無担保や無保証人の融資を行っているところもあります。

 

公庫からの融資を確実に受けるためのコツ

ただし、ここで一つ問題となるのが審査です。

 

すでに説明したように政府系金融機関は、民間の金融機関よりも有利な条件で融資が受けられます。
ですが、その分、審査基準が厳し目なところが多く、融資を断られてしまうことがあります。

 

そこで、公庫の審査に落ちないコツを紹介します。

 

公庫が審査の際に最も重視するのは、返済能力の有無です。
ですから、この人ならお金を貸しても問題ないと公庫側が判断すれば、お金を借りることができます。

 

すでに事業を始めている人であれば、企業の財政が健全であることを示すことが最も効果的です。

 

しかし、起業資金を借りる場合はまだ実績がないので、事業計画書を準備することになります。

 

しっかりとした事業計画書を作成し、これからはじめるビジネスが
どれだけ採算性のあるものなのかを公庫側にしっかりと説明することが大切です。

 

しっかりとした事業計画書を作成するためのポイントとしてはまず、起業の動機を明確にすることです。

 

なぜこの事業を始めるのか、将来のニーズがどの程度見込めるのか、
といったことを明確に説明することが重要です。

 

また、審査では事業に関する知識や経験も訊ねられます。

 

新しくはじめる事業について過去に関わった経験がある人や、知識のある人のほうが審査に通過しやすくなります。
そして、企業にあたって、ある程度の自己資金を用意することも審査では有利になります。

 

事業資金のすべてを借りるのではなく、ある程度自己資金を準備してから
申し込んだほうが融資は受けやすくなるでしょう。