月商を目安に借入するのがお勧めです(男性/40代)

男性/40代

事業をしていくうえで、現金は事業継続のための潤滑油であり、
借入は必須の資金調達法と言えます。

 

しかし、借り過ぎをしては今度は返済に困ります。

 

返済のために現金がどんどん出ていき、仕入れや支払の代金に困っては意味がありません。

 

そのため、どの程度の割合を目安に事業資金の借入をすべきか、
日々帳簿の数字や今後の売り上げ見込みなどを分析して検討する必要があります。

 

この点、創業時の目安は創業資金総額の9割程度が目安になります。

 

仮に創業資金として1000万円が必要なら、100万円は自己資金、残り900万円を限度に融資をお願いするということです。
もちろん、自己資金比率が高いほど安心ですし、審査も通りやすくなります。

 

私の場合、1500万円必要なところ500万円を貯金から出したので3分の2は融資です。

 

事業を継続していくうえで運転資金や設備投資資金を借りる際は、月商を目安に借入するのがおすすめです。
事業を評価するにはよく年商に着目されますが、事業資金の借入には月商をベースに考える必要があるのです。

 

なぜなら、返済は毎月行うものだからです。

 

当然ながら、毎月の返済金さえ出せないのは危険です。
借入総額は月商の3ヶ月分から4ヶ月分以内に抑えるのが健全と言われています。

 

私が融資を受けたところでは、融資上限額は月商の1ヵ月分までというところもありました。

 

私は安全重視なので、負債総額は月商の1ヵ月から2ヶ月分にとどめることを今のところ目標にしています。

 

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事業資金を借入する額の目安と自己資金の必要額

自己資金はどのくらい必要か

事業を始めるうえでは、創業資金と運転資金が必要になります。

 

創業資金は事務所を準備したり、生産設備を用意したり従業員を雇い入れるための費用など、ベースとなるお金です。
そして、運転資金は仕入れや消耗品の購入、従業員に支払う給料など日々支出するために充てられます。

 

これらの資金は基本的に現金で用意しますが、
それには大きく自己資金と他人資本とも呼ばれる借入に分けられます。

 

自己資金は返済の必要がないお金であり、事業を立ち上げるために
これまで貯めてきた貯金を経営者が出資したり、株主を集めて出資してもらったお金です。

 

一方、自己資金で足りない額は借入をしなければなりません。
この点、自己資金がないから、全額借入に頼れるかといえば、そうではありません。

 

借入には審査があり、100%借入に頼る事業には返済リスクが高く貸してくれないのが一般的です。

 

では、どのくらい自己資金があればいいかというと、1つの目安として、
新規事業を立ち上げる際に利用できる国の創業支援制度があります。

 

この貸付条件には、創業資金の1割以上の自己資金があること、
とあるため、少なくとも1割の自己資金が必要なことが分かります。

 

計画を立てて借入の目安を検討する

もっとも、この要件だけをクリアすれば貸してくれるわけではなく、
最も重視されるのは創業計画がしっかりしているかです。

 

自己資金額が少なければ少ないほど、借入希望額が大きいほど、
創業計画がより緻密で納得のいくものでなければ、貸してはもらえません。

 

自己資金は少なくとも1割といいましたが、実際の審査では、
資金的なゆとりがあるかもチェックされています。

 

国の調査によれば、自己資金の割合は平均27%となっています。
一方、残り61%は金融機関等からの借入金です。

 

つまり、3割程度の余裕をもっていると、金融機関から大きな割合の融資を受けられるという裏返しでもあります。

 

こうした創業時の融資制度や創業時におけるデータからは、
自己資金を1割から3割準備し、残りは借入金で構わないと考えることも可能です。

 

もっとも、事業が軌道に乗り、収益が安定するまでには通常時間がかかります。

 

急なトラブルや予想外の出費に備え、ゆとりをもつことが必要であり、
数ヵ月分の経費はプールしておくなど、ゆとりを持たせた資金計画の作成が必須です。

 

これから始める需要でどれくらいの利益がでるのかの見込みを出す収支計画と、
借りたお金を無理なく返済するための返済計画を綿密に立てましょう。