金利交渉が鍵を握ります(男性/50代)

男性/50代

私は運営資金の調達をする時、よく事業資金を利用しています。

 

そして、借入先を選ぶ時は第一に低金利にこだわります。
今は事業資金の比較サイトも多くあるので、金利比較は簡単に行えます。

 

あとは実際に銀行のWEBサイトを見て、借入額に対する金利をチェックしました。

 

例えば、借入額が50万円の時はA銀行が低金利だけど、
100万円になるとB銀行のほうが有利といったケースはよくあるのです。

 

どこよりも低金利と有名な商品も借入状況によってはそうではないケースが多々ありました

 

現在、私が利用している事業資金の金利は12.0%です。
120万円という金額を考慮すれば、十分にお得だと思います。

 

キャッシングで借りることも考えたのですが、金利は15.0%になると言われました。

 

100万円超えの金額となれば、3.0%の金利差は無視できませんから。
また、キャッシングは用途自由ではありましたが事業には使えないとのことでした。

 

金利交渉については、申し込みをして審査に通ったあとに行いました。
しかし、契約した直後ということもあり、引き下げは受けられませんでした。

 

金利交渉に応じてくれたのは、契約から7ヶ月後のことです。

 

毎月遅れることなく返済をして、余裕のある月は追加返済もしました。
信用を積み重ねることで銀行側のスタッフの対応も前向きになり、先月0.8%の金利引き下げに成功しました。

 

低金利で借りるためには、借入先選びと金利交渉が鍵となります。

 

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低金利で借入可能な事業資金の調達方法

低金利の融資制度やローン商品を探す

事業を運営していくうえで、いかに低金利で融資が受けられるかは、
事業を継続していくうえで重要なカギを握ります。

 

せっかく、売り上げを上げても利息の支払いばかりに資金が回ったり、売り上げから
必要経費を引いた利益が利息を下回っていては、経営危機に陥ってしまう可能性もあります。

 

いかに低コストで事業資金を調達ができるかが、事業を円滑に進めるうえで求められるのです。

 

一般的に低金利に分類されるものに、国や自治体、公的金融機関の融資制度があります。

 

日本企業の9割以上を占める中小企業の支援や、経済活性化、グローバル化など
その時々の経済社会情勢に応じて、政策的に低利での融資を行っています。

 

そのため、誰もが利用できるわけではなく、その政策目的に合致した条件を満たすことが必要です。

 

この条件を満たすのであれば、極めて低金利で資金調達コストを抑えることが可能となります。

 

民間の金融機関や貸金業者においては、一見似たようなローン商品や
貸付条件が同等の商品も見られますが、適用利率はそれぞれ異なっています。

 

商品を見比べて、自分の条件に合い、かつ低金利の商品を探す労力を惜しまないようにしましょう。

 

審査で優遇を受ける

民間の金融機関や貸金業者のローン商品では、適用金利に幅が設定されているケースが少なくありません。

 

借入金額に応じた金利のほか、同じ金額を借りても、利用者ごとに違う金利が審査によって適用される仕組みです。

 

当然ながら返済能力が高く貸し倒れリスクが少ないと判断されるほど低金利となり、
返済能力が低いと判断されるほど金利は高くなります。

 

返済能力を見極める際、カギを握るのは決算書の内容です。

 

節税のため、減価償却費を計上したり、消耗品の購入や設備投資をして
利益を圧縮するケースがありますが、これは融資のうえではマイナスに働くことがあります。

 

融資の予定があるなら、設備投資等のタイミングをずらすなどするのも一計です。

 

担保を利用する

低金利で事業資金を借入る方法として、不動産担保ローンの利用も考えられます。

 

不動産担保ローンでは、万が一返済不能になった時には不動産を競売にかけて換金し、残債務に充当されます。
そのため、融資金の回収不能リスクが抑えられるため、低金利での融資が可能となるのです。

 

不動産の担保価値が高いほど、借入可能額も多くなり、
決算内容が悪くても、担保があるために借りられることもあります。