宣伝費用として50万円借入しました(男性/50代)

男性/50代

私は個人事業主としてクリーニング業を営んでいます。

 

最近は宅配クリーニングの人気が高まっており、店頭で待っているだけでは売上が伸びません。

 

以前から常連のお客さんとの間では、電話で依頼を受けて車で受け取りに行ったり、
配達に行っていましたが、昔からある戸建て住宅が中心でした。

 

この地域ではマンションが増えており、新しい住人が増えているので、
その需要を取り込もうと考え、宅配ボックスを使った配達業務を始めることにしました。

 

そのためのチラシ配りなど宣伝費用などとして、50万円ほど必要でした

 

たかが50万円と思われるでしょうが、私のような細々と事業を営んでいる個人事業主にとっては大きな額です。
そこで、事業資金の借入をすることにしたのです。

 

しかし、赤字ギリギリの経営でここ数年は収益も下降路線にありますから、銀行などで借りられる自信はありません。

 

そこで、申し込みをしたのはビジネスカードローンでした。

 

インターネットからも申し込めるうえ、個人事業主の場合は法人の場合と異なり、
代表者による連帯保証も不要で単独で借入ができます

 

必要書類は本人確認書類と前年度の確定申告書だけでしたので、手続きもスムーズでした。

 

利用枠の設定ができるので、今後のことも考えて100万円を希望しました。
もちろん、実際に利息がかかるのはカードで借りた分だけなので50万円だけです。

 

審査はその日のうちに通ったので、新規事業の展開にもスムーズに利用できました。

 

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事業資金の融資を受けるには個人か法人か有利なのはどっち?

事業の規模や内容、人材による

事業資金の融資を受ける場合、個人事業主と法人といずれが有利かは、一概には言えません。

 

一般的には、個人より法人が有利と言われます。
その理由の1つとして、個人事業はその人ひとりの能力やスキルに事業が左右されます。

 

しかし、法人の場合は仮に経営者がいなくなっても、法人として機能し続けることができることにあります。

 

たとえば、事業主が病気で仕ことができなくなったり、事故等で死亡したとします。

 

この場合、個人事業でその人の働きだけによっていた場合、
その先の収入は見込めなくなり、貸し付けた側は資金の回収が困難となります。

 

しかし、法人であれば、事業主が亡くなっても、法人として商品を販売したり、
事業を継続することができ、その後の収入も見込めます。

 

もっとも、実際には、影響力のある事業主が何らかの理由でいなくなった時にどうなるかは、
その規模や事業内容、人材等によって異なります。

 

個人事業でも従業員を雇っていたり、事業を承継できる後継ぎが育っていれば、返済に支障はないかもしれません。

 

一方、法人であっても小規模であったり、カリスマ経営者がいなくなることで、一気に経営が悪化することもあります。
そのため、借りられるかどうかは、その事業ごとに審査によって見極められることになります。

 

事業資金の融資を受けるうえで有利かの基準があります。

 

それは、事業の継続性が高いか、トラブルやアクシデントがあっても
安定的な収益が望める体制が整っているかにかかっているといえるでしょう。

 

融資先や種類によっても異なる

事業の継続性や安定性が、借りやすさのカギを握りますが、個人と法人と事業資金融資にいずれが有利かは、
借りる場所やローンの種類によっても異なってきます。

 

たとえば、都市銀行など大手の銀行では、大手企業をはじめ規模も大きく、業績や収益がしっかりした法人が有利です。

 

これに対して、地域密着型の地方銀行や信用金庫、信用組合などは地元の中小企業や個人事業主に有利です。

 

逆に、個人事業主や中小企業であっても、従業員数が一定数を超えるなど、
規模が大きい場合は、そもそも融資が受けられないケースがあります。

 

また、貸金業者などが行っているビジネスカードローンでは、基本的には個人事業主でも法人でも借りられます。

 

しかし、法人の場合は代表者の連帯保証が必要など、やや手続きが煩雑になります。
借入上限も300万円ほどに限定されるなど、資金需要の大きな法人では不足する場合もあります。

 

このように、融資先や融資の種類によって手続きや審査、貸付条件などが変わり、有利不利も異なってくるのです。