法人化を決意しました(男性/40代)

男性/40代

私は10年ほど自営業だったのですが、売り上げが大きくなって税制上も法人なりしたほうが良く、
事業拡大のための融資も受けやすくなると考えて法人化を決意しました。

 

資本金が1,000万円なくても株式会社が設立できることも後押ししてくれました。

 

とはいえ、事業を大きくしていくうえでは事業資金の調達は不可欠です。

 

事業資金とは運転資金や設備投資資金のことをいい、事業で用いる土地や建物、倉庫などや
工作機械等の購入費から光熱費、仕入れ費用、人件費など様々なものを含みます。

 

一方で、自分の生活費や投資資金は含まれません。

 

当たり前と思われますが、自営業をしている時や法人といっても家族経営の小さな企業などでは、
生活に使うお金や自家消費分と混同しやすいので注意が必要です。

 

事業資金の調達手段は国や自治体の中小企業向け融資や銀行や信用金庫など
金融機関による融資、貸金業者や信託会社による融資、投資ファンドを利用した投資等があります。

 

私の場合はまず自治体に相談にいったのですが、そこで紹介されたのは自治体経由で申し込むことで、
提携の金融機関から低利で融資が受けられる制度で安心して借りることができました。

 

事業資金を借りる場合、個人で借りるのと違って決算書の提出や事業計画書の提出が求められます。

 

決算内容が良いことも大切ですが、今後の展開について実効性ある計画を立てることがより大切だと実感しています。

 

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事業の運営や活動に必要な事業資金とは

創業時の開業資金

事業を起こす際に必要になるのが、開業資金です。

 

事務所や店舗を購入したり借入る資金、店舗の内装を改装する費用、備品や什器、
機械などの購入費用やリース代、従業員の雇い入れ費用や宣伝広告費などが必要になります。

 

この点、以前は株式会社を設立するには1000万円以上の資本金が必要でしたが、
現在はこの最低資本金のルールが撤廃されたため、資本金はなくても構いません。

 

もっとも、一般的には資本金を拠出して設立するのが通常です。

 

資本金は創業者等が自分のお金を拠出するもので、借入によることはできません。
一方、それ以外の開業資金は借入ることも可能です。

 

ただし、創業の際は何の実績もないので、融資の審査は厳しくなりがちです。

 

そこで、創業支援のための融資制度や将来性ある経営者を応援するエンジェルファンドなどの投資など、
新規起業や創業をサポートするシステムの利用を検討する必要があります。

 

設備資金

設備資金とは商品を生産する工場を建てたり、工場の生産ラインを一新したり、
商業施設の照明設備のLED化や省エネ設備の設置などにかける費用のことをいいます。

 

長期にわたって使用するものですが、一般的にその設備自体からは利益が生み出されるわけではありません。

 

それを使って商品を生産して売却したり、商業施設内の店舗に客が訪れて
サービスを利用することで売り上げが上がる、ベースや裏方となるものへの投資になります。

 

一般的に一度の拠出額が多額にのぼり、コストを回収するまでに長期間かかります。

 

融資でまかなう場合には中長期の融資を利用することになります。

 

巨額に上るため、不動産を担保に入れるなど有担保のローンを借りて、
低金利で資金調達コストを下げる方法も考えられます。

 

運転資金

運転資金とは日々の業務に必要となる費用のことで、事務所や店舗の家賃の支払いや光熱費等から、
原材料や商品の仕入れから消耗品の購入代金、接待費など多岐にわたります。

 

従業員への支払や事務所や店舗の運営費用から、取引先への支払まで対象が広く、
自転車や自動車のタイヤの部分にあたり、十分な資金余力がなくては、タイヤが回りません。

 

つまり、事業運営や操業がストップしてしまいます。

 

運転資金を調達するには、資金を当てる費用の性質により、
様々なタイプの融資を利用しますが、一般的には短期融資が当てられます

 

無担保ローンのほか、事業者向けのカードローン、国や自治体等からの融資制度などの利用が考えられます。