事業資金の融資を利用しようと思ったきっかけ(男性/40代)

男性/40代

自営業をしていると、急に事業資金の融資を受けたいと思うことがあります。

 

不安定な仕事であり、儲かる時はかなり大きいのですが、マイナスのほうが大きくなる月もあります。契約先からの振込が遅れることもあり、自己資金だけではカバーできないことが多いのです。

 

そんな時のために、いつでも借りられる事業資金融資を利用したいと考えていました。

 

事業資金の場合も一般向けローンと同じようにカードを使って借りるタイプと、
一度に必要な分を全額借りるタイプがあります。

 

私の場合は突発的に10万円などの少額が必要になることが多いので、
一度に借りるよりもこまめに借りられるカードタイプのほうがいいと思いました。

 

カードタイプは金利が高いと言われていますが、現在はあまり変わりません。

 

通常のカードローンと同じように担保・保証人も不要だったので、カードタイプを利用することにしました。
実質年率は3.5%~14.5%に設定されており、多目的に使えるカードローンよりも金利が低いです。

 

目的が事業と決まっているなら、目的ローンである事業資金融資を利用したほうがお得でしょう。

 

総量規制も関係ないので年収の制限を受けることもありませんし、申し込み方法は簡潔でWEB上で契約が完了できました。
昔のローンといえば、窓口に行かないと借りられなかったものです。

 

個人事業主の知り合いは、事業資金を調達するのに2ヶ月以上かかったと言っていました。

 

現在はインターネットが普及したことで、スピード融資が可能になったのでしょう。
すぐに資金調達したい方におすすめしたいローンです。

 

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今さら聞けない事業資金の融資の受け方

起業には欠かせない資金調達

最近は非常に安いコストで会社を開業することができるようになってきています。

 

本格的に起業する以外にも、副業として週末だけ会社を運営する
週末起業という形でビジネスを立ち上げる人も増えてきています。

 

どちらにしても、個人で事業を始めるにあたって一番の問題となるのは事業資金をどうやって調達するのかということになります。

 

しかし、その方法としては一般的に公庫などの政府機関からの融資と民間のビジネスローンを利用する方法があります。

 

公庫を利用するメリット

どちらから融資を受けるのが良いのかは、利用者の置かれた状況などによって変わってきます。

 

ですが、日本政策金融公庫などの公的金融機関を利用する最大のメリットは、金利が低いということです。

 

事業資金の融資を利用する人は起業直後でまだ経営が軌道に乗っていなかったり、
計画通りに仕ことが増えずに資金的に行き詰まっていることが多いです。

 

その為、少しでも返済を楽にするためにも低金利で融資を受けたいと考えているでしょう。

 

そういった人にとっては公庫からの融資は理想的だと言えます。
ただし、公庫は一般的に審査基準が厳しく、審査にも長い時間がかかります

 

その為、申し込んでから実際に融資を受けることができるまでに、何日も待たされてしまうことがあります。

 

十分な時間的余裕が有るのなら問題ありませんが、
もしも緊急に融資を受ける必要があるという場合には注意が必要です。

 

ビジネスローンを利用するメリット

一方、ビジネスローンは銀行や消費者金融といった民間の金融機関から事業資金を調達する方法であり、
主に中小企業や個人事業主に特化して融資を行うサービスのことです。

 

ビジネスローンのサービスにはいくつか特徴がありますが、大きな特徴の一つは担保や保証人が不要だということです。

 

事業資金の借入は個人のキャッシングなどと違って、
借入金額が大きくなるため担保や保証人を必要とするものが多いです。

 

しかし、ビジネスローンであれば多くの場合は第三者の保証なしで
500万円や1000万円といった比較的まとまった金額を借入ることが可能です。

 

また、既出の通り公庫から融資を受けるためにはある程度時間が必要ですが、
ビジネスローンならば非常に短時間で融資を受けることができます。

 

金融機関によっては即日ローンのサービスを行っているところもあるので、
申し込んだその日のうちに融資が完了することもあります。

 

これは今すぐにお金が必要な事業主にとって非常に大切なポイントとなりますので、契約前に確認しておくようにしましょう。

よくある質問

事業資金の融資とは、どのようなものがあるのでしょうか?

そもそも事業資金とは、事業の立ち上げや運営に必要な経費のことです。

 

個人で事業を始めるに当たって資金が安定していない、もしくは
事業を行っているが資金がさらに必要となったときに、融資を受け取ることがあります。

 

したがって、事業資金の融資とは、事業を手がけている会社及び個人に対する金銭の貸し出し(ローン)を意味するのです。

 

利用者の状況によって異なりはしますが、一般的な方法として、
公庫などの公的金融機関からの融資か、銀行や消費者金融などの民間金融機関から資金を調達することができます。

 

手続きの方法や資金を受け取るまでの期間などは、両者それぞれ異なります。

 

公庫(正式名称・日本政策金融公庫)とは何ですか?

公庫とは、政府が100%出資している政府の金融機関です。

 

沖縄県を除いた46都道府県に設置されているため、全国で融資を受けることが可能となっています。
ただ政府機関のため、ビジネスローンに比べて審査が厳重です。

 

事業計画書や提出書類を万全に整えなければ、融資を受け取ることはできないでしょう。

 

しかも審査自体も約1ヶ月前後ほど時間がかかる可能性が高いため、時間がない方にはおすすめできません。
ただ他の金融機関に比べて、圧倒的に低金利で融資を受け取れるので、借入負担も少なく済むでしょう。

 

ビジネスローンとは何ですか?

ビジネスローンとは、銀行や消費者金融をはじめとする民間金融機関から事業資金を調達する方法です。

 

主として中小企業や個人事業主を対象に特化した融資が行われています。
金利は公庫と比較すると高くなりますが、多くの場合が保証は必要なし、ほぼ即日と言う形で融資を受け取ることができます。

 

500万円や1000万円といった割合まとまった金額の借り入れが可能なのも魅力の1つでしょう。

 

今すぐに資金が必要だという方、少額を少しずつ借り入れていきたい方にはおすすめです。

 

ビジネスローンには、どのような種類がありますか?

ビジネスローンにはさまざまな分類方法がありますが、機関別に大別すると銀行系、ノンバンク系と分けられます。

 

銀行系を選ぶと比較的低い金利でローンが利用できますが、
申し込みの書類作成や手順に手間がかかる場合が多くなってしまいます。

 

一方、ノンバンク系は金利は比較的高いですが、審査の時間がかかりません。

 

窓口に行かなくてもWebなどで申請できるケースもあるので、早急にお金がいる場合には便利でしょう。

 

さらに細かく分類すると、担保が必要な融資、担保が不要な融資、
売掛債権が担保となる融資、商業手形割引を利用できるタイプがあります。

 

商業手形割引とは、決済時の受取手形を金融機関に裏面譲渡することで手形とするビジネスローンを意味します。

 

メリットとしては、後からの返済が必要なくなることでしょう。

 

ビジネスローンにも、”総量規制”といった制約はあるのでしょうか?

個人が金銭の借り入れを行う場合に、原則として年収などの3分の1までしか
借りることができないという仕組みを総量規制といいます。

 

ただ貸付において総量規制の対象となるのは、個人向けの貸付けのみであるため、法人向けの貸付けは対象外となっています。

 

そのためビジネスローンは、年収との関係による規制がほぼない状態で借りることができるようになっています。
ただ貸付を行う機関によって、それぞれの限度額を定めています。

 

また個人的な借り入れが過多となっているケースも、代表者に信用がないと判断されて、融資が困難となることもありえます。

 

ビジネスローンの限度額は、いくらでしょうか?

ビジネスローンの限度額は、借り入れる銀行や機関によって異なっていますが、公庫と比較しても低いといえるでしょう。

 

基本的には最高限度額が300万、500万、1000万が主流となっていますが、1億まで借り入れが可能な機関も見られます。

 

ただ銀行の個人事業専用ローンは、1000万円以下になるように抑えられていることもあり、
比較的簡単に事業資金の調達が可能となりうるケースもあります。

 

なお借入額が100万以下の場合には基本代表者の本人確認書類と代表者の実印、100から1000万の場合には
個人事業主の確定申告も必要となってくることがあるので、各種手続きの準備は万全にしておきましょう。

 

ビジネスローンが受けやすくなるための条件はありますか?

ビジネスローン審査を、すんなり通るための方法というものは明確にはありません。

 

しかも基準は各機関によって異なっていますが、細かな審査というものはなく、
基本”スコアリング”という形で判断されるようになっています。

 

ビジネスローンを提供する会社が持っているデータベースをもとに割り出した基準をもとに、
新たに申請した事業者の決済書を用いて信用度を算出し、融資の可否を判断しています。

 

そのため、決算書の内容が最大のポイントとなるといえるでしょう。

 

他にも信用情報社からの情報や、税金の支払いや資産の状況、借入・返済実績、
事業継続期間の長さ、事業者のノウハウ、信用度がポイントとなります。

 

開業直後ですが、ビジネスローンを受けることはできるのでしょうか?

開業直後の企業が、ビジネスローンを受けようとしても比較的困難であるのが実情です。

 

なぜならビジネスローンを申請する際の書類として、収入証明書として
確定申告書をはじめとした事業からの利益を明らかにできる書類が必要なためです。

 

ただ銀行や公的金融機関ならば、開業資金の融資に対応してくれるケースもあります。

 

銀行も”事業計画書”をもとに将来性が見込めれば、資金を融資してくれます。
自己資本として、一定上の資金を持っていれば、審査で有利となる可能性もあります。

 

なお公庫では、”創業融資”を積極的に行っているため、開業直後の企業の支援には向いているでしょう。

 

ビジネスローンを多数の会社から受けることはできるのでしょうか?

複数のビジネスローンを受けることは、不可能ではありません。

 

けれども一度申請された信用情報は、ローン会社の間で共有されるため、
何社からも借り入れれば落ちる可能性は高まります

 

また同時申し込みは控える方が無難です。申し込み記録も共有されているため、何社からも借りたいという態度は
資金繰りの悪化や多重債務状況に陥りかねないと判断され、審査が通らない可能性が格段に上がります。

 

審査に落ちても履歴に残るため、複数の会社に申し込むという行為はかなり危険で、避ける必要があるでしょう。

 

ビジネスローンの返済は、どのようにするのがいいでしょうか?

ビジネスローンの返済の仕方は会社によって異なりますが、基本的にいくつかの方法から選ぶことができます。

 

代表的な返済方法は、残高スライドリボ払い、元利均等返済、元本一括返済方式の3つが挙げられます。
残高スライドリボ払いは、借りた金額に応じて算出された一定額を毎月返済していく方式です。

 

元利均等返済は毎回同じ一定額を返済していく方式、元本一括返済方式は返済期間中に金利のみ支払って、
元本は満期日に一括返済するという形になっています。

 

それぞれ自分の資金状況や返済能力に応じて、選択するのがよいでしょう。

 

ただいずれも利息を長く払い続けてほしい会社が決めた方式なので、
早期に元本を返済して、金利の負担を減らすことが何よりも重要となるでしょう。

 

公庫の借り入れ上限額はありますか?

公庫の事業融資は、普通融資の場合には一定の限度額があります

 

資金の使い道ごとに異なり、運転資金・設備資金は4800万、特定設備資金は7200万円となっています。

 

なお返済期間にも違いがあり、運転資金は原則5年以内(特に必要な場合には7年以内、据置期間1年)、
設備資金は10年以内(据置期間2年以内)、特定設備資金は20年以内(据置期間2年以内)です。

 

また新たに事業を始める方に対しては、無担保・無保証人で利用できる”新創業融資制度”もあり、
3000万円を限度額として融資も受けられます。

 

条件が細かいの詳細のチェックをしたうえで申請する必要があります。

 

”新創業融資制度”に申し込める条件は何ですか?どのようなメリットがありますか?

新創業融資制度を受けるには、まず創業を始める予定にある必要があります。

 

もしくは事業を始めてから税務申告2期を終えていない、という本当に事業を作りたての人々を対象としています。

 

その他にも雇用予定があること、経験のある業種の事業か、認定特定創業支援事業で事業を始めるか、
民間金融機関と公庫の両方から融資を受けて事業を始めるといった点もポイントです。

 

自己資金については借り入れる金額の10分の1以上が必要だとされています。

 

これらの条件を満たして受取ができた場合のメリットは、無担保・無保証かつ連帯保証人署名不要であること、
融資も申請から1ヶ月程度で受けられることでしょう。

 

ただ若干金利が高いのは注意が必要です。

 

公庫の融資の手続きは、全国のどこの支店でも行えますか?

公庫への融資申請手続きは、事業を営む所在地を担当している支店のみで行えます。

 

その際に必要書類として、個人営業の方は申告決算書(最近2期分)と見積書(設備資金が必要なケースのみ)。

 

法人営業は、履歴事項全部証明書か登記簿謄本、確定申告書・決算書(最近2期分)、
最近の試算表と見積書(設備資金が必要なケースのみ)が必要です。

 

融資に関する詳しい相談は、事業資金相談ダイヤルでできます。

 

ただ国の教育ローンは別で、住んでいる地域や勤務先の最寄りの支店で申請が可能です。
その後面談があり、融資の可否を決定します。

 

面接の際にも企業概要書や創業計画書、資金の用途や事業の状況もしくは計画等を、明確にした書類が必要になります。

 

現在無職ですが、新たに事業を始めるためにビジネスローンを受け取ることはできますか?

無職の場合には、自力での事業融資の受け取りは難しいでしょう。

 

特にビジネスローンを扱っている金融機関のほとんどが、融資相手として必要な条件に安定した収入を設定しているからです。

 

消費者金融の中には、こうした無職の新規事業提案者や申し込みブラックにも融資をする会社はありますが、
比較的金利が法外に高い”闇金”の可能性が高いため、おすすめできません。

 

ルバイトでもいいので、無職ではなく収入を得るようにしましょう。